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  不思議な数字と危険な食べ物  仲條拓躬2024/02/14(水) 15:45 
  プラスチックを食べる微生物  仲條拓躬2024/02/13(火) 15:26 
  日本の専守防衛の現実  仲條拓躬2024/02/13(火) 15:25 
  中国60年ぶりに人口が減少  仲條拓躬2024/02/13(火) 15:24 
  台湾の総統選挙  仲條拓躬2024/02/13(火) 15:22 
  体内を中和させよう  仲條拓躬2024/02/10(土) 08:21 
  入院時の差額ベットとは   仲條拓躬2024/02/10(土) 08:03 
  日中戦争から大東亜戦争へ  仲條拓躬2024/02/08(木) 06:32 
  子どもがいる家庭といない家庭  仲條拓躬2024/02/08(木) 06:31 
  敗戦で潰れる国と立ち直る国  仲條拓躬2024/02/05(月) 17:27 






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不思議な数字と危険な食べ物
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/14(水) 15:45
No. 7360
 
 
毎年、アメリカの独立記念日に恒例のホットドッグの早食い競争が、ニューヨーク郊外で開かれます。過去、見事に優勝したのは日本人の小林尊で5年連続でした。この競争は12分間でいくつホットドッグを食べられるのかを競うのです。

日本では大食い選手権やフードバトルはテレビ番組などで盛り上がりました。大食いを真似した中学生が亡くなり、大食いは下品だなどと批判が続出し、番組が潰されちゃいましたのが、残念 c・ ・o(

この時のルールは12分間でホッドドックを何本食べられるか?を競ったのですが、何故、12分?と疑問に思われた方がいると思います。私が思うに、人間は12という数字に支配されているのです。太陽は1年で12星座を一巡しますが、月は一ヶ月で12星座を一巡します。

一ヶ月は12ヶ月で一年です。だが、これだと4年1日だけの誤差が出るので2月29日をうるう年にしています。4年に一度のお誕生日ですが、4年に一度はオリンピックもあり、アメリカの大統領選挙もあります。12という数字は生命界のいたるところにその影響を及ぼしているのです(笑)

子供を持つ親にショッキングなニュースが世界を駆け巡りました。それは、1ヶ月にここでも12個以上のホットドッグを食べる子供は、食べない子供たちに比べて白血病にかかるリスクが9倍になると衝撃的論文を発表したのは、カリフォルニア大学医学部です。

ロサンゼルス地区の白血病にかかった10歳未満の子供たち約230人の食生活など綿密に調べた結果、判明したものです。この論文は『ガンの原因とコントロール』という医学誌に発表され、アメリカ社会を震撼させました。アメリカでは1人あたり年平均約80個もホットドッグを食べるという。

教授らは、ホットドッグソーセージの加工肉に使用されている亜硝酸塩が関係していることを突き止めました。過去20年にわたって白血病や脳腫瘍が増え続けている理由の証明に役立つだろうとコメントしています。

ウインナーソーセージを購入の際には、必ず包装表示をよく見てほしい。発色剤(亜硝酸Na)とあったら、それが問題の亜硝酸塩です。この亜硝酸ナトリウムは、胃の中に入ると強力な発がん物質ニトロソアミンを生成すると警告されています。

また、同誌に掲載されたほかの2つり研究によれば、妊娠中に1週間に1個のホットドッグを食べている母親から生まれた子供は、一般の子供と比べて脳腫瘍になる可能性が2倍だと言うことです。

 





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プラスチックを食べる微生物
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/13(火) 15:26
No. 7359
 
 
海に広がるマイクロプラスチックが問題になっています。無限に細かくなって、海洋生物に取り込まれ、やがて人間の身体に蓄積していく恐ろしい物質で、毎年800万トンのプラスチックが海に流れ込んでいると推定されています。

こうしたプラスチックは自然環境では分解されず、ペットボトルなら数百年もそのままの状態で残るというので、マーガリンやマクドナルドのハンバーガーに似ています。深刻化するプラスチック汚染は、世界が直面する最大の環境問題の1つでしょう。

ところが、スイスのアルプス山脈でプラスチックを食べる菌類が発見されたというのです。学術誌に掲載された研究によると、スイス・アルプスのグラウブエンデン地方で見つかった微生物は、PUR(ポリウレタン)、PBAT(ポリブチレンアジペートテレフタレート)、PLA(ポリラクチド)という3種類のプラスチックを消化できるというのです。

PURはマットレスや体育館用シューズに、PBATとPLAは堆肥化可能なビニール袋や、マルチフィルム(園芸用フィルム)に含まれています。研究グループは、ヴァル・ラヴィラン渓谷(グラウブエンデン)の「ムオット・ダ・バルバ・パイダー」の頂上にプラスチックを埋めました。

その後、その上に生育している生物の土壌サンプルを採取したところ、19種類の細菌株と15種類の真菌株が見つかりました。このほかにも研究があります。別の研究者は世界数百カ所から集められた環境DNAサンプルを分析してみました。

この調査では、一般的なプラスチックを分解できる可能性がある微生物酵素が、3万種類も見つかったとのことです。陸と海、両方の微生物から発見されました。たとえば、陸上のプラスチックで多いのが、フタル酸系のプラスチック添加物です。

これはあらゆる処理に使われるもので、生産や廃棄の過程で流出しやすいのです。そのために陸上の環境DNAサンプルからは、こうした陸にたくさんあるプラスチックを分解できる酵素がより多く見つかっています。

一方、海のサンプルからは、水深が深くなるほどにプラスチック分解酵素の量が増えることが明らかになっています。これは深いところほどマイクロプラスチックが多いことと関係しているようです。

世界中の陸と海の微生物がプラスチックを分解する能力を手に入れつつあるのです。プラスチック汚染のレベルに比例して微生物が分解能力を持つようになるに違いないというのです。一般にプラスチック汚染がひどい地域ほど、微生物が持つプラスチック分解酵素が豊富である傾向も判明しています。

この発見は、深刻さを増す世界的なプラスチック汚染が、自然環境に与える影響の解決に向けての糸口にもなるはずだというのです。
「島村英紀先生が書いた『夕刊フジ』のコラム」より 1月19日の記事参照

 





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日本の専守防衛の現実
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/13(火) 15:25
No. 7358
 
 
『戦争論』のなかで、二ヵ所、クラウゼヴィッツは専守防衛に言及しています。ひとつは「要塞の攻撃」と題された章。「攻撃軍による封鎖堡塁線の防衛は専守防衛にならざるを得ない」とあります。封鎖堡塁線とは十八世紀の要塞攻撃戦に用いられた方法です。

防衛軍の要塞を堡塁で丸く取り囲む攻撃法ですが、正面を外部に向けた円形の陣形は、攻撃にはもっとも不適当かつ脆弱です。そのためにそこに立て籠った攻撃軍は打って出ることができず、防衛に終始せざるを得ないのです。

そこで専守防衛と呼ばれ、クラウゼヴィッツの時代にはすでにまったく廃れてしまいました。いまひとつは「戦争目標に関するいっそう詳しい規定」と題された章。「かりにも敵の完全な打倒を戦争の目標とするほどの将軍なら、防衛だけに終始するはずはない。「そもそも専守防衛の直接の目的は、すでに所有しているものの保持につきるからである。」

「およそ積極的原理をまったく欠くような防衛は、それ自身と矛盾する」とあります。一言でいえば、専守防衛は防衛に含まれている二つの要素、すなわち待ち受けと反撃のうち、反撃の部分を欠いた、防衛の名に値しないもの、というのがクラウゼヴィッツの見解です。

防衛軍の戦争目的がたんなる現状維持であるにせよ、単に敵の攻撃に対する抵抗に終わっては、抵抗で得た利益をどぶに捨てることになります。もし防衛側が滅亡をまぬがれたいと考えるならば、ここで得た利益を利用しない法はないでしょう。

「鉄は熱いうちに打て」です。鉄が冷えてしまったら、初めからやり直さなくてはならないのです。戦争経済からみても、大きな損失です。「敵の打ち込みを受け止めるや否や、即座に刃を返して敵に報いる」――これこそ防衛の真骨頂です。

それがわからない論者は、防衛が攻撃よりも強力な戦争の形式であることに思い至らず、攻撃はつねに強力にして有力、防衛は劣弱にして非力という浅はかな俗論の持ち主にすぎない、とクラウゼヴィッツはきびしく批判しています。

戦争をおっ始めようと最初に決意するのは、攻撃者すなわち侵略者です。侵略者の攻撃があり、それに抵抗する防衛軍の防衛があります。それとともに戦争が勃発するのです。防衛がなければ、戦争は起こらない。その代わり国土は侵略者に蹂躙されてしまいます。

「侵略者はつねに平和を愛好する(ナポレオンすらこのように自称していた)。相手の国家になんの抵抗もなく侵入できれば、それに越したことはない、と侵略者は考えている」とクラウゼヴィッツはいいます。

けれどもこのような侵略は許せない。そこで侵略された国家は戦争をせざるを得なくなります。したがってまた、戦争の準備を整えておかなくてはならなくなるのです。「侵略者の奇襲を避けるためには、弱国、つまり不幸にして防衛に立たされる国は、つねに戦争の準備をしていなければならない。これこそ兵学の求めるところである」

人体のような精妙な組織でも病気が生じるように、侵略という名の病的現象はこの世界には避けがたい、とクラウゼヴィッツは説いています。いつの時代にも「ならずもの国家」は存在しており、防衛の戦争は不可避なのです。

そこでクラウゼヴィッツは、以下のようにあるべき防衛の姿をスケッチしています。「第一に、防衛に関するいっさいの手段にぬかりない準備。第二に、戦争に十分習熟した軍隊。第三に、慌てふためいて敵を待つような凡将ではなく、深慮遠謀を持ち、冷静な判断の下に敵を迎え撃つ将軍。」

「第四に、包囲攻撃をも物ともしない堅固な要塞。第五に、士気強健で敵を恐れず、むしろ敵に恐れられるような国民。これが防衛に欠くことのできない理想的な要件です。これらの要件を完備する防衛は、優に攻撃に匹敵するであろう。」

「攻撃といえば勇気、強固な意志力、迅速な運動だけと思いこみ、それに反して防衛は無気力と意気阻喪しか思い浮かべないような論者は、ただ漠然と攻撃を容易なもの、確実なものと考えるが、しかし完璧な防衛体制に対する時、攻撃とてもはやそうは言っておれないのである」ここには防衛の真の姿が描かれている。攻撃が侵略、防衛が平和というのは妄論にすぎないのです。

西南戦争(明治10年(1877])以後、わが国の軍隊は国内の暴動、反乱などの鎮圧を主な任務とする治安維持軍から、外的脅威に備えることを主任務とする国土防衛軍へと性格を変えていきました。当時、外的脅威とされたのは清国です。清国は自慢の海軍力を背景に、わが国に侵攻してくると想定されていたのです。

これに対抗するべく国土防衛軍の建設が急がれました。その後、戦線を外地に求める攻撃戦略が軍部内で高まり、それに応じて軍隊の性格も外征軍へと変わっていったのです。敗戦後、再建された自衛隊はいうまでもなく国土防衛軍のはずです。

だが自衛隊が掲げる専守防衛は、すでにみてきた通り、国土防衛軍の体を使いになりかねない代物でしょう。われわれは一日も早く、クラウゼヴィッツに学んで自衛隊を軍隊に改めると同時に、本来の国土防衛軍の建設を進め、近隣の外的脅威に備えなくてはならないのではないか。

 





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中国60年ぶりに人口が減少
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/13(火) 15:24
No. 7357
 
 
中国からの借金で経済を発展させようとする途上国は、借金まみれに苦しんでいます。たとえばスリランカの前大統領ゴタバヤ・ラジャパクサは中国からお金を借りて、自分の選挙区に誰も使わないような巨大なスタジアムを建設しました。

スタジアムだけではありません。 経済合理性を無視して人が集まらないようなところに空港をつくったものの利用者がまったくいない。結局、借金だけが残って国が破綻してしまいました。国民が怒ってデモをしたところ、大統領は国外に逃亡してしまったのです。

そもそも借金をしてそんなものをつくる大統領が悪いのですが、貸した中国もどうなるのか。途上国を借金漬けにして、返せないとなったらつくった港などの使用権を得る。これが中国の「一帯一路」構想なのです。

その一方で、こうしてなりふり構わず経済成長してきた中国も、成長に暗雲が垂れ込めてきました。人口がついに減少に転じたのです。中国の国家統計局が発表した2022年末の人口推計によると、外国人を含まない中国本土の総人口は14億1175万人。 前の年に比べて55万人減少しました。中国の人口が減少に転じるのは6年ぶりだそうです。

人口は経済成長の原動力ですから、中国の今後の成長に影響を及ぼすことが懸念されます。人口が減ったのは少子高齢化が原因です。中国ではかつてないスピードで少子高齢化が進んでおり、56歳以上の高齢者の数は2億978万人。高齢人口だけで日本の人口の2倍近くいるのです。

人口比にすると約15%に達し「高齢社会」と呼ばれる基準の14%を突破しました。働き手が減少しているのです。これは1979年から2014年まで実施された「一人っ子政策」のツケです。1組の夫婦につき、子どもは1人までとする人口抑制計画です。

中国は2021年になって「子どもは3人まで認める」と方針転換しましたが、豊かになった国民は「一人っ子で十分」と思うようになっており、時すでに遅し。中国は景気対策として住宅の建設を進めましたが、人口減少で家余りも問題となっています。

 





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台湾の総統選挙
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/13(火) 15:22
No. 7356
 
 
日本では、台湾のトップを「総統」と呼びます。英語にするとプレジデントです。要は大統領です。蒋介石総統はカリスマ的な独裁者でした。独裁政権を続けていましたが、亡くなった後は副総統が後継となり、その後は蒋介石の息子の蒋経国が3代目の総統となりました。

この蒋経国は、父親のような独裁的なやり方ではなく「民主化をすべきだ」と考え、野党の存在を認めます。これにより民主進歩党(民進党)が結成されるのです。蒋経国が1988年に死去すると、その後、総統に就任したのが李登輝です。この人は知っている人も多いでしょう。日本にとってもなじみ深い存在です。

日本統治下の台湾で日本人として生き、京都帝国大学(現・京都大学)で学びました。4代目で初めて、もともとの台湾住民である本省人のリーダーが誕生したのです。 直接選挙で選ばれた最初の総統でもありました。李登輝のもと、台湾ではますます民主化が進みました。李登輝総統は台湾に民主化を根付かせた人物といっていいでしょう。

住民が台湾の総統を直接選挙で選ぶようになり、その後は、国民党が政権を失うこともありました。もともと国民党は本土から来た政党ですし、そもそも「中国は1つだ」という立場ですから、台湾にいても本土の中国と仲良くやっていきたいという思いがあります。

一方、民進党は本省人によってつくられた政党ですから、「われわれは本土とは別」「独立したっていいじゃないか」という思いがあります。しかし「独立」と言ってしまうと中国が怒って軍事衝突になりかねないため、「独立は望まない。 現状維持でいい」という言い方をしています。2024年は、台湾で4年に1度の総統選挙がありました。

過去7回行われた選挙では、国民党と民進党による政権交代が起きています。中国との関係改善を重視する国民党が政権奪取を目指す中、台湾情勢の緊迫に注目が集まっていました。投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。

台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。

 





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体内を中和させよう
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/10(土) 08:21
No. 7355
 
 
石原莞爾平和思想研究会の初代会長である渡辺正博士が推奨する西医学では、体内を中和させることを心がけていました。ガンとなると、体液は極端なアルカリ性に傾きます。よく肉食が多いとからだが酸性に傾き、ガンになりやすいといわれますが、まったく反対です。肉をやめて煮た野菜ばかり食べていると、ますますアルカリ性に傾きます。

ガンには菜食がいいといって、肉より野菜や玄米ばかりとっていると、からだは強アルカリ性になって、ガンになりやすいのです。実際、玄米食、菜食でガンになっている人をよく見かけます。それだけアンバランスなのです。生野菜は中性食品で、酸・アルカリのバランスを中性に保ってくれますから、その点でもがん予防に有効です。

体液を常に中性に保つようにしていれば、ガンになりにくいばかりか、からだが酸性に傾くことで起こりやすい糖尿病、高血圧、動脈硬化症などにもなりにくくなります。体が酸性・アルカリ性のどちらに傾いているかは、その人を見ればわかるといいます。

瞳孔が開いていると、酸性です。恐怖の瞬間、あるいは死の直前に瞳孔が開きますが、それは酸性の極です。反対に、アルカリ性の極では、瞳孔が小さくなります。ですからガンが進行すると、瞳孔が小さくなって、しかも外に寄ります。

一酸化炭素中毒でも同じことが起こります。ガス中毒の人を見ると、瞳孔が小さくなって、頬がほんのり赤くなっています。そして瞳孔が外に寄ってきます。ガンと一酸化炭素中時は、どちらもからだが強アルカリ性に傾いた状態であり、「ガス中毒は急性の一酸化炭素中毒」、「ガンは慢性の一酸化炭素中毒」といってよいのです。

話は逸れてしまいますが、フィリピンのゴミ山でお金になるものを探している子供の姿を、写真や映像でごらんになった方がいるでしょう。ゴミ山からは、火災が発生したり殺虫剤が散布されたりするので、DDT、ダイオキシン、残留性有機汚染物質などと呼ばれるものを身体にとりこんでいるのです。

母親の出産回数とこれらの汚染物質の関係を調べたところ、出産回数の多いお母さんほど、濃度が低かったのです。これは汚染物質が子供に移行していることを示しています。特に第一子ほど移行する量が多いと考えられるのです。またダイオキシン類では、殆どの母乳がWHOの定める一日摂取許容量を超過していました。

この結果により、途上国の母乳汚染は、乳児の健康影響が懸念されるレベルに到達していると考えられているのです。住む国によっては食べるものを気を付けているだけでは救われない人々もいるのです。

 





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入院時の差額ベットとは
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/10(土) 08:03
No. 7354
 
 
入院するに当たって、あらかじめ知っておきたいことの1つが、「どれくらい費用がかかるのだろう」ということです。入院にかかる主な費用は、室料と治療費です。室料の差額ベッドですが、これは、健康保険でまかなえるベッドと、まかなえないベッドがあります。

健康保険でまかなえないベッドというのが、いわゆる差額ベットで、1部屋にベッドが4床以下で、1人あたりの金額が6.4平方メートル以上という条件がついています。この差額ベッドの割合は、最大でもその病院の全ベッドの50%以下であることが定められており、国立病院は30%以下となっています。

「国立病院は私立の病院に比べて安い」というイメージがありますが、これは差額ベッドが少ないので、請求される費用が治療費のみになる場合が多いためです。差額ベッドの料金は病院によって大きく異なりますので、入院に際しては料金を確かめることが大切です。

また、入院申込書の用紙に、「差額ベッドは可か不可か」という項目がある場合は、希望する場合は、「可」、希望しない場合は「不可」と記します。こうした正式の用紙ではなく、医師や看護師、入院担当の職員から、「ベッドが空いていないので、差額ベッドでもいいですか?」というように聞かれる場合もあります。

実は、こうした曖昧な表現があとあと問題になるケースが結構多いのです。厚生労働省の通達には、このように書かれています。「特別の療養環境(差額ベッド)の提供は患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられる事のないようにしなければならないこと」。

つまり、「ベッドが空いていない」という理由は「患者の自由な選択と同意に基づいている」とはいえないことになるのではないでしょうか。この問題に対する解釈は微妙で、病院にとっては「ベッドが空いていないという情報を提供し、それに同意した上で差額ベッドの部屋に入院したのだから、当然、室料は支払うべきだ」ということになります。

一方、患者にしてみれば、「一般室が空いていないと、入院が先延ばしになる。それまでに病状が悪化するのではないか」という恐怖感があり、「それではお願いします」ということになりがちです。差額ベッドの費用を支払うだけの金銭的な余裕がない場合、あるいは医療保険に入っていない場合など、患者は意に添わないにもかかわらず、高額の支払いをしなければなりません。

こうした場合には、主治医の意見を聞くことです。「どうしても治療上の必要があって、すぐに入院しなければならない」というような場合は、差額ベッドの費用を支払わなくてもいいからです。先にあげた厚生労働省の通達では、以下の場合、病院は差額ベッドの代金を求めてはならないと規定されています。

※同意書による同意の確認を行っていない場合。
室料の記載のない同意書、患者の署名がないなど内容的に不備な同意書は、正式の同意書とは認められません。

※患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合。
救急患者、手術後の患者など、病状が重篤なために安静を必要とする患者、または常時監視が必要で適時適切な介護や介助が必要な患者などは、差額ベッドに入院させても、病院はその料金を請求できません。

また、免疫力が低下して感染症にかかるおそれがある場合、集中治療を行う必要がある患者、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要がある終末期の患者なども同様です。つまり、治療上の必要があって差額ベッドの部屋に入院する場合は、差額ベッドの費用を支払う必要はありません。

※病棟管理の必要性などから特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合。MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌による感染。乳児や高齢者が感染すると、肺炎や合併症などを起こしやすい病気)などに感染している患者の場合、主治医などが他の入院患者の院内感染を防止するために、実質的に患者の選択によらずに差額ベッドの病室に入院させた場合には、差額ベッドの費用を支払う必要がありません。

しかし、現実には、手術後に3日ほど差額ベッドの個室に入ったら、3日分の差額ベッドの費用を請求する病院もあります。ありえないような話ですが、厚生労働省の通達を知らない病院の職員もいるのです。また、差額ベッドを無償で提供することの損失を補うために、患者が知らないことをいいことに請求することもあります。

厚生労働省の通達には、「患者が事実上特別の負担なしでは入院できないような運営を行う医療機関については、患者の受診の機会が妨げられる恐れがあり、保険医療機関の性格から当を得ないものと認められる」という一文もあります。

入院するに際して、差額ベッドの費用負担について納得がいくまで調べることは、入院が長引くような場合はもちろん、治療をまっとうするためにとても重要なことなのです。こうした事をきちんと理解した上で、入院する部屋を選択するようにするといいと思います。

よりよい環境を求めるなら、高額の負担が可能なら、あるいは医療保険で差額ベッドの費用をまかなえるなら、差額ベッドの部屋を希望すればいいのですし、そうでない場合は一般室への申し込みをします。なお、場合によっては、差額ベッド料も医療費控除の対象になることがあります。私の場合は個室が開くのを待って入院しました。人それぞれです。

 





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日中戦争から大東亜戦争へ
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/08(木) 06:32
No. 7353
 
 
第二次世界大戦で日本が降伏した直後の中国大陸にいた日本軍は蒋介石のおかげで日本本土へ帰れました。蒋介石は、日本に一番同情的な軍閥の1人でしたが、英米が蒋介石に近寄っていくのです。

1935年、イギリスから対中国経済使節リース・ロスが来日して、日本側に借款の話を提案します。リース・ロスは、イギリスが資金を拠出している中国の幣制改革に、日本からも資金を拠出して、その引き換えにイギリスが満州国を承認してもいいというものであったのです。

もしもアメリカが承認しなくても、イギリスが満州国を承認するということは日本にとって実に大きな意味がありました。それを結局、広田弘毅外相が蹴ってしまうのです。幣制改革にイギリスが単独でお金を出すというのは、蒋介石を完全にイギリスの側に追いやることになってしまったのです。この時、日本が蒋介石と手を結ぶチャンスだったのです。

広田の責任は重大です。戦争の遂行に、大義名分があるか否かという問題は非常に大きいと思います。日清戦争、日露戦争の場合には日本側のやむを得ない状況は歴史的に説明することができ、また天皇の詔勅にも、国際法という姿勢がはっきりしていました。

満州事変には、五族協和、王道楽土の理想を掲げた新たな国家の建設という壮大なプロジェクトとしての姿勢がありましたが、その大義名分が日中戦争になると殆ど見えなくなるのです。表向きはアジア解放ということになるのですが、実質は酷いものでだとお聞きします。シナ事変を、哲学者の三木清氏は次のような論理を立てていました。

シナ事変というのはナポレオン戦争みたいなものだと。ナポレオンがドイツ、スペインに民主主義を打ち立てたように、日本への反抗を通して中国は近代国家になるのだという説です。結果的にはそうなったから、正しかったとも言えますが、大きな罪悪感があったことは確かです。文学者の日記を見ると、真珠湾攻撃の日に日本人の気持ちがさっぱりする。

アジアの仲間のはずの中国とどうして戦争をしているのかという罪悪感が強かったから、英米との戦いが始まると、これが本当の敵だということで一気に解放感を持つことができたというのです。

昭和13年頃、参謀本部の高島辰彦という陸軍中佐が、『東亜百年戦争宣言』という本を出しました。その前後から、東亜百年戦争というキャッチフレーズが普及します。日中戦争が始まった翌年のことです。

最初は、蒋介石は直ぐに降参するはずだったのが、中国戦線は泥沼化して、この状況をどう国民に説明するかというので、いろいろな理屈が使われました。東亜百年戦争論は、蒋介石は弱いけど、背後に英米というもっと悪いやつが控えていて煽動しているので、片付かないのだ、百年戦う覚悟が必要だという論理構成なのです。それがはからずも日中戦争が日米戦争へエスカレートする心理的な背景になってしまうのです。

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子どもがいる家庭といない家庭
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/08(木) 06:31
No. 7352
 
 
最近は増税、増税で、形だけの少子化対策です。政府は一体何をやっているのでしょうか。少子化の原因は、増税による将来に対する金銭的な不安があり、共働きや親の介護などで子育てをする余裕がない。さらに、子どもよりも自分自身だけが楽しみたいという若者が増える一方、ワクチン接種や不妊症などにより子どもに恵まれない方が増えています。

また、結婚が晩婚のため出産の高齢化が少子化に拍車をかけていると思われます。増税による将来に対する金銭的な不安が、子どもを諦める結果に結びついているのは確かなことだと思います。終身雇用の崩壊、公的年金に対する不安、相次ぐ増税で生活するだけが、ギリギリの状態では子どもは作れないでしょう。

さらに、共働きや親の介護などで子育てをする余裕がない方も大勢います。子どもを育てるという崇高な仕事よりも自分自身の楽しみしか考えない方の心変わりはかなり難しいことです。不妊症などにより子どもを産みたいと思っているのに恵まれない方は、高額な不妊治療に諦める人も少なくないのです。

結婚に魅力を感じなく出産が遅くなるのも原因です。児童手当や出産一時金のほんの僅かな給付金が少子化対策になるとはとても思えません。政府は本当にこれが少子化対策に役立つと思っているのか?増税のマイナス部分を隠しているようにしか感じられません。

子どものいない方は、年に何回かは海外旅行、教育費のかからない分、マンションや別荘を購入することが出来ます。蓄えも充分あるので、希望退職で体が元気なうちに引退して充分な貯金と退職金で、物価の安い海外に家を購入して優雅な老後を楽しむことでしょう。夫婦だけでキャリアを積んでいると、月収二人で100万円にはなるではないでしょうか。

一方、子育てしている方は、教育費はかかるし、子どもの将来を考えて多少の貯蓄もしなくてはならなく結構大変です。妻は専業主婦だと子ども学校に入り一段落して、パートで家計を補助するのですが、子どもは食べ盛り、食費は何倍もかかる訳です。

大学に行くと、卒業するまで親と同居して、親元をようやく離れた後は、自分達の老後のお金が確保できていない状態なので、早期の希望退職どころではなく、旅行も夢のまた夢。病気にならないことを祈るだけです。でも、子供がいていい事も沢山あります。やはり、お金で得られない事というのは、育ててみて分かるものです。

子どもが居て良かったと思うのは、老後になってからでしょう。言葉では言い尽くせないことだと思います。要は子どもが居ても、海外旅行に行けて、マイホームも購入でき、老後心配がないのなら、OKなのですけどね。今の政府には期待できないのが現状です。このままでは、少子化が加速して、老後の年金も期待できないでしょう。

 





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敗戦で潰れる国と立ち直る国
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/02/05(月) 17:27
No. 7351
 
 
敗戦が国の滅亡につながる例は、歴史上、珍しいことではありません。カルタゴは、ローマ軍の徹底的な殲滅作戦のために、地上から姿を消しました。しかし「まるでカルタゴの平和じゃないか」と経済学者ケインズをして言わせた、第一次世界大戦で過酷極まりない講和条約をのまされたドイツは、見事に立ち直った。

「たとえ大会戦で決定的な敗北を喫したとしても、それだけで国家の運命が決まるなどと考えてはならない」とクラウゼヴィッツは言います。「かりにも国家の滅亡というものは、それほど急速に訪れはしない。溺れる者はわらをも掴むのが自然の本能であるように、国民は滅亡の淵に立たされると、乾坤一擲の手段を試みる。これは精神界の決まりである」。

敵国がどれほどわが方に比べて強大であろうとも、最後の努力を惜しんではならない。そうしないと「国家は魂の抜けた国家」になってしまう、とクラウゼヴィッツは強調します。「乾坤一擲」の試みは決して講和への道を妨げるものではない。

むしろ「講和を容易にし、また有利にする」。大会戦で決定的な敗北を喫したあと、あわてふためいて平和に走るような政府は、始めから勝者になる資格を欠いている、と手厳しいことを言っています。

クラウゼヴィッツの時代には戦争、とくに侵略戦争が犯罪だという観念はなかった。フランス人はよく侵略戦争という言葉を使います。敵の国土に深く侵入するのが侵略戦争で、国境周辺にとどまる攻撃を正規の戦争というのですが、これは「用語の非哲学的な混乱である」とクラウゼヴィッツは一蹴しています。

どっちにしても攻撃であることに変わりはない、というのです。まさにその通りです。二十世紀に入り、戦争が殲滅戦争の様相を帯びるとともに、従来の無差別戦争観に代わり違法戦争観なるものが有力になります。

違法戦争観の建前はすべての戦争は違法というのですが、実際は戦争のすべてが違法というのではなく、違法なのは侵略戦争で、防衛戦争は合法というトリックが隠されています。そこで犯罪となるのは侵略戦争だけで、防衛戦争はどれほど残虐行為(たとえば無差別爆撃や原子爆弾)をやっても罪にはならない。

まことに不公平な、勝者一辺倒の戦争観なのです。装いは一見、不戦の格好をしているのですが、中身はクラウゼヴィッツが想定した絶対的戦争 (殲滅戦争)の三大原則で貫かれた戦争観こそが違法戦争観にほかならないのです。

クラウゼヴィッツの三大原則の三番目にはこう書かれています。「敵の意志を屈服させなければならない」と。そのためにはまず敵の戦争指導者を犯罪人として告発し、処罰しなくてはならない。

ニュルンベルク裁判、東京裁判はこうして始められました。戦争は大規模な決闘とみなされ、軍人の名誉は勝者、敗者を問わず尊重されたクラウゼヴィッツの時代には考えられないことです。

昭和22年に始まった東京裁判の冒頭陳述で、日本人弁護団副団長で、東條英機の主任弁護人だった清瀬一郎はその違法性を指摘し、「われわれがここに求めんとする真理は一方が全然正しく、他方が絶対不正であるということではありませぬ」と喝破しました。

東京裁判で陳述された日本無罪論ではインドのパール判事が有名ですが、昭和22年酒田市において石原莞爾の訊問が行われる事となりました。なぜ極東軍事裁判が、酒田市において行なわれたかというと、石原莞爾を東京で訊問すれば、東京裁判と連合軍側の権威の失墜を招くことを恐れがあったと思うのです。

酒田法廷に出廷する石原莞爾をリヤカーで駅まで曳いた側近である私の父が当時の状況をこう語っているのです。当時の石原莞爾はこう語る、それは極東軍事裁判酒田法廷の前に連合軍の検事に尋問を受けた。横柄な態度で日本人を敗戦国として見下していた事に対し、石原莞爾は怒り、検事はビックリした。

検事の質問は「戦犯の中で誰が第一級犯罪人」と訊ねた。すると、石原莞爾は「トルーマン」と答え、大統領就任の時ばらまいたビラを見せ、そのビラには「日本国民が軍人とともに戦争に協力するならば老人、子供、婦女子を全部爆殺する」と書いてある点を示した。

畳み掛けるようにこう言い放った「これは何だ!!国際法では非戦闘員は爆撃するなと規定があるにもかかわらず、これは何か!!」と、検事は「あれは脅しだ」と答えると「そうではない、このビラの通りに、実行し、B29が民衆すべてに爆撃し、広島や長崎は一体どうしたことか?トルーマンは、このビラの通り実行したトルーマン大統領の行為は戦犯第一級のそのまた第一級に価するものである」と言った。

次の検事の言葉では「日本の戦争責任を日清、日露戦争までさかのぼって調べる」と言うと、石原莞爾は次のように言う「それではペリーを呼んで来い、日本は当時徳川鎖国時代で、どこの国とも付き合いたくないと言って、堅く外交通商の門戸を閉ざしていた。それを米国からペリーが黒船でやってきて、門戸開放、通商交易を迫った。」

「もし実行しなければ、大砲をぶっ放すと脅迫した。徳川政権は、結局米国の脅迫外交に屈して開国を決定し、列国と外交通商関係を結んだ。外国と付き合ってみると例外なく侵略主義の恐ろしい国だということを知らされた。それから貴国らを大先生として、日本は泥棒のような侵略主義を習い覚えたのだ。」

「いわば貴国らの弟子である。もし日清、日露戦争が悪いというならばペリーを証人としてあの世から連れてくるのだな」と帝国主義の歴史をユーモアなど交えながら語り、米国への批判を行なったのです。短い言葉で、よく本質をとらえています。敗戦直後、占領下で堂々と開陳した石原莞爾を日本国民はもっと誇りとしなくてはならないだろう。

 






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