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  岸田ビジョンはどこへ  仲條拓躬2024/03/27(水) 08:23 
  総務省の内部文書問題  仲條拓躬2024/03/27(水) 08:22 
  トリクルダウンはなかった  仲條拓躬2024/03/25(月) 15:53 
  安倍元首相の国葬問題  仲條拓躬2024/03/22(金) 16:45 
  日本のマスク事情  仲條拓躬2024/03/21(木) 16:11 
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  ハンコと印鑑の違い  仲條拓躬2024/03/16(土) 08:32 






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岸田ビジョンはどこへ
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/27(水) 08:23
No. 7400
 
 
アメリカでもヨーロッパでも政権政党が変わるのですが、変わらないのはロシアと中国と日本だけです。岸田首相は、「アベノミクスからの脱却」を図りたいはずだと思います。『岸田ビジョン』を読むと、明らかにそれがわかります。

しかし、「所得倍増」という掛け声がいつの間にか「資産所得倍増」になったり、宏池会は伝統的に「護憲」のはずが、首相になったとたん「憲法を変えなければ」と突然言い出したり、安倍派からの圧力なのか安倍派への忖度なのか、一貫しません。

ジャーナリストの池上彰先生は前回の参議院選挙のとき、テレビ東京の選挙特番で岸田首相に直接聞いています。「あなたは選挙前に出版した本の中で、自分の派閥の宏池会は護憲リベラルだと書いています。それなのに、なぜ憲法改正と言い出したのですか?」。

そうしたら、「護憲というのは、憲法は大切なものという意味です。その大切な憲法をいま変えようということをやろうとしているのです」とかわしました。追及されるのは明らかですから、答えを準備していたのでしょう。

池上彰先生は、岸田さんは首相になって何をやりたかったのでしょうか。ただ首相になりたかっただけなのでしょうか。つい、そんなことを思ってしまいます。と池上彰さんの著書に書かれていました。「政権を守る」ことが大事になってしまっているようにみえます。

自分の思想信条よりも政権を維持したい気持ちのほうが勝っているのでしょう。広島出身なので、平和への思い入れは強いはずですが、防衛費に関してもGDP比として倍増を決めました。世界の軍事費というとき、日本だけは軍事費ではなく「防衛費」といいます。

つまり日本は、軍事力を持たないという建前になっているので、あくまで防衛費という言い方になるのです。戦争をするのはイヤだけれど、自国を守るためには防衛費を増やさなければと、いまや日本人の6割が防衛費の倍増は仕方がないと思っています。

岸田首相が会長を務める宏池会は、歴史的に「軽武装・経済重視」を志向してきました。日本は防衛費をGDPの1%に留めるという方針を守り、「専守防衛で外国を攻めることはしません」と、世界に安心感を与えてきました。

しかし、北朝鮮が何度もミサイルを発射するし、中国も軍事力をどんどん拡張しているし、ロシアはウクライナに侵攻。ロシア、中国、北朝鮮の脅威に備えるべきだということで日本人の意識が変わりました。

でも、新たに購入を決めた巡航ミサイル「トマホーク」は、1970年代の技術のミサイルです。モデルチェンジをした最新型とはいえ、いまさらそれを400発も買ってどうするのか。 在庫一掃セールにつき合わされているとしか思えません。

湾岸戦争のとき、アメリカがイラクに対してトマホークを大量に発射しました。あれはGPSを使って自らの位置を確認しながら目標に突入します。ピンポイント攻撃に成果を上げたと言われました。しかし、やがてイラク軍も反撃の方法を見つけます。

トマホークは、敵のレーダーに映らないように低空で飛行し、GPSの表示に従って途中のルートを決めます。その結果、ある特定の場所でミサイルが方向を変えることがわかってしまいます。

イラク軍は、トマホークが向きを変えるときはスピードが落ちるので、その場所で待っていて、下から自動小銃や機関銃で撃ち落とすことができるようになったのです。この時代遅れのミサイルが、果たしてどれだけの威力を発揮するのであろうか。

 





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総務省の内部文書問題
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/27(水) 08:22
No. 7399
 
 
2023年3月2日、立憲民主党の小西洋之参議院議員が総務省内部文書を公表しました。そこには2014年から2015年にかけ、TBSの「サンデーモーニング」はけしからん、内容が偏っていると不満を持った礒崎陽輔首相補佐官(当時)が、放送を管轄する総務省に対し、放送法の解釈変更を迫った経緯が記されていました。

どのような解釈の変更を迫ったのかというと。放送法第4条には「政治的に公平であること」とあります。それまでは、いろいろな意見の番組があって放送局の公平性が保たれています。政府の言い分をそのまま伝える番組もあれば、政権に批判的な番組もあっていい、局全体でバランスがとれていればOKという解釈だったわけです。

ところが、「1つの番組のみでも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」というのです。当時の総務大臣の高市早苗議員は2016年に、次のように「停波」をにおわすような発言もしています。

「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導してもまったく改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにはいかない」。これは明らかに放送への政治介入です。結局、放送局は「許認可制」ですから、「免許を失いたくなければ言うことを聞け」と、そういう力関係になってしまうのです。

その後、政権に批判的な発言をしていたキャスターなどが、次々と番組を降板しました。安倍1強時代といわれたこの頃、森友学園への国有地売却を巡る、財務省の公文書改竄問題などもありました。「安倍首相によく思われたい」忖度合戦が繰り広げられていたのです。

しかし、当時の首相官邸が従来の解釈を変えるように圧力をかけてくるのに対し、意外にも役人たちが抵抗している姿も明らかになっています。2015年2月18日の記述によれば、当時の山田真貴子首相秘書官は、次のように述べています。

「磯崎補佐官は官邸内で影響力はない。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問。今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか。(中略)政府がこんなことしてどうするつもりなのか。(中略)どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」(明らかになった総務省行政文書より)

驚きました。これまで安倍政権時代から菅義偉政権時代まで、役人たちの政権への忖度ぶりには慣れていたので、新鮮な驚きでした。さらにこの文書に関し、高市議員は「文書は捏造だ」として自分の発言と認めませんでしたが、総務省は、この文書について総務省の行政文書であることを認めました。

以前なら「そのような文書は知らない」「怪文書の類ではないか」などという反応をしていたのかもしれません。それが、さっさと公開してしまいました。森友や加計、桜を見る会などのときの役所の対応とは違う、官僚の矜持が窺えます。安倍元首相の呪縛が解けてきたということでしょうか。

 





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トリクルダウンはなかった
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/25(月) 15:53
No. 7398
 
 
国会議員が旧統一教会の信者であっても政教分離には反しません。たとえば政府が特定の宗教団体に利益を与えるようなことはしてはいけませんが、あくまで自民党議員は旧統一教会がやっているさまざまな政治活動に共鳴して集会に出席していただけといいます。

ただし旧統一教会というのは霊感商法などで多くの被害者を出しています。そういう 団体と一緒になって活動していたのは、政治家としていかがなものでしょうか。結局、政治家たちは利用するつもりが、利用されていたとも言えるでしょう。今回のことが明らかにならなければ、自民党は旧統一教会に乗っ取られていたかもしれないのです。

安倍元首相の遺産であるアベノミクスについても、きちんと検証しなければなりません。個人的には、プラスの面もあった一方で、負の遺産であったのではないかと思います。失業率の低下が成果だといわれますが、中身を見ると非正規労働者が増えただけでした。

株価は上昇したものの、恩恵を受けたのはグローバル展開をしている大企業と株式投資家だけで、結局、「トリクルダウン」はありませんでした。「トリクルダウン」とは「滴り落ちる」という意味です。お金持ちが豊かになれば、たくさんのお金を使ってくれるようになるので、景気がよくなり、所得の低い人も収入が増える現象を言います。

しかし、そうはならなかったのです。金融緩和による円安誘導も最初はよかったのですが、あまりに長く続けたために副作用のほうが強くなりました。極端な円安になり、日本国民の所得は、世界的に見て、大きく減ってしまったのです。ステロイド剤と同じです。

最初は効くけれど、長く続けるとかえって悪化するというわけです。日本はすっかり貧しくなってしまいました。しかし、当の黒田東彦前日銀総裁は、任期最後の金融政策決定会合後の会見で、「金融緩和は成功だった」と強気で、今後についても「当面、現在の大幅な金融緩和を続けて行くことが非常に重要ではないか」と締めくくっています。

金融緩和をしても、銀行はお金の貸出先がなく、日銀の当座預金にお金が山積みされているのですが。岸田首相としては野放図な金融緩和は止めたいのですが、露骨にやるわけにはいかないのでしょう。黒田路線を否定する人を選んでしまうと、「アベノミクスを否定するのか」ということになってしまうのです。

安倍派は自民党の最大派閥ですから。そこで、植田和男さんなら、学者として中立的な立場で脱黒田路線への道筋をつけてくれるのではないか。その手腕に期待したのだと思います。まずは、ゼロ金利政策から脱却を試みましたが植田総裁の前途は多難です。

 





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安倍元首相の国葬問題
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/22(金) 16:45
No. 7397
 
 
世界ではロシアのウクライナ侵攻という歴史的な出来事がありましたが、国内では2022年7月8日、参議院選挙の期間中に安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなるという衝撃的な事件がありました。国民が衝撃を受けて茫然自失になっているとき、岸田文雄首相は安倍元首相の国葬を早々と閣議決定してしまいました。

いったん閣議決定をすると、政権がひっくり返らない限り、決定がくつがえることはありません。それほど閣議決定とは重いものです。個人的には、国葬はやるべきではなかったと思っています。現役の政治家の評価には毀誉褒貶がつきものです。国葬をするにしても歴史的評価が定まってからにすべきだと思うのです。

国葬があったのはほとんどが明治時代から戦前の昭和時代、大日本帝国憲法の時代です。この時代の憲法は国民主権ではありません。天皇主権です。昭和42年(1967)10月20日、吉田茂がお亡くなりになり、31日に大々的な国葬が行なわれます。

戦前の昭和史で昭和18年(1943)6月の山本五十六、そして昭和20年(1945)6月の閑院宮載仁親王以来、戦後としてははじめての国葬でした。まあ、国民の考え方としてはいろいろありますから、ときに論争が起こってもそれにともなって大きな政治的衝突とはならず、日本全体の空気としては良き時代、昭和元禄の謳歌が続いていたということです。

国家が重要だと思う人物は国を挙げて追悼しよう、国民はそれに従いなさいというものです。しかし戦後の日本は国民主権になりました。国葬は現在の日本国憲法と相いれませんし、そもそも国葬に関するルールも大日本帝国憲法が無くなった時に一緒に無くなってしまったのです。まずは制度をつくるのが先でした。

統一教会とは悪い勢いに乗って「国葬をやる」と決めたものの、その後、どんどん旧統一教会(新名:世界平和統一家庭連合)と安倍元首相の関係が明らかになり、国葬に対する反対意見が増えていきました。安倍元総理「国葬」招待者の74%が黒塗り不開示の「黒葬」でした。

安倍氏の国葬に4300人が参列しましたが世論二分しており、抗議集会も大勢いました。安倍晋三元総理の国葬が行われ、一般献花台が設けられた東京・千代田区の九段坂公園の周辺には朝から追悼しに訪れた人々の長い行列ができ、多くは統一教会の信者だったと言います。

エリザベス女王死去「本物の国葬」で安倍元総理はエセ国葬との声があがりました。元電通マンで、国葬や統一教会、オリンピック汚職のすべてに関わる自民党議員とは誰でしょう。国葬費用2.5億円といいながら実は警備費30億円超だったのです。少ない金額で国民を誤魔化すことをもうやめた方がよいと思うのです。

 





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日本のマスク事情
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/21(木) 16:11
No. 7396
 
 
マスコミとSNSなどネット大手は、人々に巨大なウソを信じ込ませます。新型コロナの危険性を誇張して人々に恐怖を植え付け、その結果、電車内でマスクを外しても大丈夫ですが自己判断でと日本政府が言っても、ほとんどの人々が電車内でマスクをし続けています。

多くの人がコロナの誇張を軽信したままです。ワクチンの危険に気づいて打った後に怒り出す人はやや増えましたが、ほとんどの方は6回打ったので感染させないから大丈夫だと信じ込んでいます。人々は簡単に延々と騙されているのです。

いまだに日本人はマスクをしていますが、WHOがマスクには感染予防効果はないと発表しました。続いて厚労省も同じ見解を示しました。WHOも厚労省もこの見解を正式に否定する発表はしていないでしょう。肯定も否定もしない態度を貫いているのです。それでも、政府とマスメディアはマスクの着用を押し付け、人々はそれを何の疑いもなく受け入れているのです。

2022年10月、渡辺明名人への挑戦権を争う将棋の第80期名人戦A級順位戦で、永瀬拓矢王座と対戦していた佐藤天彦九段が対局中にマスクをはずしたことで反則負けになったというニュースがありました。

日本将棋連盟は新型コロナウイルスの流行を受け、マスクをつけられない理由をあらかじめ届け出て許可を受けた者以外は、飲み物を飲むなど一時的な場合を除き対局中のマスク着用を義務付けていました。この対局は佐藤九段ももちろんマスクをして午前10時から始まりました。将棋の対局は長時間に及びます。

1時間以上が経過した午後11時過ぎ、いよいよ最終盤になり集中していたのでしょう。佐藤九段はそれまでしていたマスクを取り次の一手を考えました。そしてそれから1時間ほどしてマスクをつけていないことの指摘を受け「マスクをしていないからあんたの負け」とされてしまったのです。将棋連盟もなんとも愚かなルールを作ったものです。

将棋や囲碁は頭脳をフル回転する競技です。それなのに顔の半分を覆うマスクなんてしていたら集中力を欠きベストなパフォーマンスができるわけがありません。プロ同士の熾烈極まる戦いを見せてこそ将棋界の発展があるのに、こんな縛りをしたのでは自らそれを放棄しているのと同じです。なによりこのルールは何を目的にしていたのでしょうか。

「そんなもの感染防止のために決まっているだろう」と言うのでしょうが、それならなぜ何十分もノーマスクを許していたのでしょう。マスクに感染防止効果があるとするなら、勝敗云々ではなく感染防止のため、すぐにマスク着用を促さなかったのは不自然です。

すべてはマスクをすることが目的、もっと言えば「マスクをしています」「感染対策をしています」のアピールをしたいがためにマスク義務としていたからにちがいありません。そんな「きちんとやっています感」のために思考力低下が否めないマスクを強要されるなんて、一指し一指しに生活がかかっているプロ棋士には堪ったものではないでしょう。

2019年12月、中国・武漢で発生したコロナは当初、「コロナ肺炎」であり、死に直結すると考えられました。そのため絶対に感染してはいけないとマスク着用が推奨されたのですが、今となってコロナは恐れるに足らない病気とわかりました。

こんなことを言うと必ず「いや、それでも重症化して死んでしまう人もいる」と反論する人がでてきますが、それはコロナに限らずすべての病気にいえることです。いままでインフルエンザが大流行したとき、すべての国民がマスクをしていたでしょうか。具合の悪い人、感染リスクの高い人くらいで、ほとんどの人はマスクなんかしていませんでした。

しかし、今は明らかに異常なことです。今、マスクをしている人はみんな具合が悪いのでしょうか、感染リスクが高いのでしょうか。多くの人たちは「みんながしているから」「何か言われたら嫌だから」というのが本音でしょう。既に日常を取り戻し明日に向かって進んでいる外国に対し、いつまでも昨日のままでいる日本。

世界から見れば本物のガラパゴスよりガラパゴスに映っていることでしょう。早朝、マスクを外しい気持ちよく歩いていると前を歩いている輩が歩きたばこを吸っているので吐き出された煙を無理やり吸わされた。このような輩をいるとやはりマスクが必要かもしれません。まぁ〜今は花粉が散乱しているので症状を和らげるために必要なのかもしれません。

 





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クラスターの犯人特定とは
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/21(木) 16:08
No. 7395
 
 
はやり病の歴史をたどり、コロナ禍に生かす知恵を拾っていく試みは大切なことでしょう。感染症関係の様々な書物がベストセラーに入っています。様々な書物では、「クラスター」という言葉も頻繁に使用されています。

総理大臣とか大統領とか王侯貴族は、多くの人間と接触します。しかも、その接触相手の生活圏が広いです。軍人・外交官は国内外から帰ってきて報告することでしょう。地方からは多くの人々が陳情や式典に来て接触するのです。

パンデミックになると、為政者とその周辺はクラスターになりやすいです。これが歴史の教訓であり、首都のトップ政治家は相当気をつけても感染防止が容易ではないのです。2022年8月に沖縄県那覇市で行われた健康診断が行われていました。

1歳6ヶ月児向けの健康診断会場で、母親1人とこの母親の子供ではない別の幼児1人、それに健康診断に従事していたスタッフ4人、計6人の新型コロナによるクラスターが発生したというニュースがありました。

連日マスコミが「昨日は2万人、今日は3万人」と陽性者数を報じている中、たった6人のクラスターなんて何を今さらと思いましたが、その記事の中身に驚くやら呆れるやら。なんとクラスター発生はマスクをしていなかった、幼児を連れた1人の母親のせいだと言っているのです。

当日、この母親はマスクを着用して会場を訪れましたが、 健診の途中でマスクのひもが切れてしまい代わりのマスクをするまで10分間ほどノーマスクの状態があったようです。そして帰宅したこの母親に4日後になってコロナ感染がわかったため、保健所が他の来場者を調査したところ5人の感染者が判明したそうです。

その原因を「母親がその10分の間に咳をしたから」と言い出すのですから困ったものです。これだけ感染者(無症状あるいは極々軽症が大半ですが)が増えたら感染経路の特定など不可能であり無意味です。

百歩譲ってこの母親が感染元だとして母親以外は全員マスクをしていたのですから、それでもうつってしまったのだとしたらマスクに効果がなかったということです。否、それでもなおマスクには効果があるというのなら、マスクをしていないこの母親こそが他の誰かからウイルスをもらったと考える方が自然です。

要は全員マスクの中にいた1人の未着用者を悪者にしてその場を収めようとしているのです。その証拠に保健所は「会場の空気の流れに停滞はなく、換気に問題はなかった」とすべての責任をこの母親に押し付ける発表をしています。

そして、それをそのまま伝えるマスコミ。マスコミは常々「個人を特定できる情報は避ける」として、我々が本当に知りたい「どんな人が重症化するのか、どんな人が死んでしまうのか」を伝えません。死亡者といっても、ほとんどが「基礎疾患のある高齢者」、簡単に言えば「病気の年寄り」でコロナなんて関係のない寿命の人の方が多いのにです。

そしてそんな詳細のわからない死者数だけの報道により、多くの人がコロナを過度に恐れているのです。その一方で今回は何の確証もない1人の女性を犯人扱いしてさらし者にするのですから、そこには悪意しかありません。

「ちゃんとマスクをしていないと、このように公開処刑するぞ」と大々的に伝えるニュースを見ると、残念ながらマスクからの解放なんて夢のまた夢です。田舎のほうで感染者が出ると「あそこの家の誰それがコロナにかかった」と噂が広がって、もうそこに住めなくなったりしたわけでしょう。

女子大生が帰省して飲み会に参加してクラスターが発生したら、めちゃくちゃ叩かれていました。他府県ナンバーのクルマは嫌がらせをされたり、観光客が入店を拒否されたり。佐賀県に移り住んだ方が、東京から引っ越して数か月たっているのに、地元の理髪店で散髪を拒否されたということでした。もう、パニックになっていたのです。

医療従事者も差別されて、保育園や幼稚園が、「あなたが勤めている病院はコロナ患者を受け入れているので、うちではお子さんを預かれない」ということが各地で起きていました。コロナ患者を救おうとしている医療従事者を差別するのです。信じられないです。

玉川徹氏や岡田晴恵氏は、「若者や子供が感染して、それがめぐりめぐって老人に感染する」とよく言うのだけど、それ、インフルエンザのときだって起きているのです。若者や子供が外で遊びまわってインフルエンザに罹患して家に帰ってくるから、老人がそれにうつって亡くなっていたのです。

 





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尾身会長には呆れます
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/19(火) 17:08
No. 7394
 
 
2023年は5月のうまく有休を取り最長9連休にした方もいたようで、コロナ禍で行動を制限されたこの3年間の鬱憤を晴らそうと各地の行楽地はどこも結構な賑わいをみせました。GWはまとまった休みの取りにくい日本のサラリーマンにとって貴重な長期休暇ですから楽しんだようです。

私はボランティアが多く、イベントなどのお手伝いなのでゴールデンウィークといっても普段となんら変わらぬ生活で、仕事やSNSなどに励む毎日です。今年は、皆様が渋滞などでお疲れになった後にUSJに行って鬼滅の刃のイベントに連れていかれる予定です。

去年は、そんなGWの真っ只中に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が共同通信のインタビューに対し「(コロナは)まだ普通の病気になっていない」と答えたというニュースがありました。 まず、驚いたのは日本中が日常を取り戻しつつある時に、いまだに分科会があったということです。

2020年初から日本国民を煽れるだけ煽り、結果的に全国にいる同志の医者たちをぼろ儲けさせた分科会なんてとっくに解散したと思っていましたのに。さらにまだ儲け足りないのか、この期に及んでまだ「コロナが…」 ですから呆れてものが言えません。

尾身会長は「ここにきてまた感染者が増えている」と言いますが、多くの人は「それがどうした」としか思わないでしょう。特別なリスクを抱えているひと以外、コロナを恐れなくてもいいことは周知の事実です。だからこそ人々はこぞって外出しているのです。

そんな旅行者にとって尾身会長の言葉はただの不愉快な雑音でしかありません。本当に危険を知らせる警鐘ならまだしも、自身の存在感を示すためだけにせっかくのGWに水を差すようなことはやめてもらいたいものです。

尾身氏が理事長を務める医療法人は、国のコロナ補助金などで311億円も増収、有価証券運用を130億円増やしていながら、コロナ患者の受け入れを拒否し、ベッドの3割から半数を空床にしていました。

補助金まる儲けで患者を見捨てる医師たちのコロナ太り、尾身会長の病院です。WHOの回し物のです。人流を減らすことで感染拡大を防ごうと緊急事態宣言を出して、飲食店やデパートなどの小売業を中心に虐めました。

東京などは緊急事態宣言が出ていても世界的に見てワクチンの接種が進めば感染拡大は防げません。あれだけオリンピック開催に反対していたマスコミや野党は、甲子園やプロ野球の中止や制限には一切触れないのが矛盾しているのです。

 





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アメリカ 1強時代の終わり
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/18(月) 18:04
No. 7393
 
 
世界の足並みが揃わない中、影響力を増しているインドやインドネシアなどを、どう味方につけることができるかが大きな課題となっています。 途上国にはもともと中国やロシアと関係の深い国が多くあります。

アメリカはこのところ一貫して「アメリカ・ファースト主義」で、アフガニスタンからもさっさと撤退してしまいました。世界からは無責任という声も上がっています。それでもアメリカのジョー・バイデン大統領は、新たな中国包囲網をつくろうと「IPEF」(アイペフ)を発足させました。日本語にすると「インド太平洋経済枠組み」です。

アメリカは2010年からTPP(環太平洋経済連携協定)を結ぼうと各国に働きかけました。太平洋をグルリと取り巻く国々で経済協力を強めようというのです。アジア太平洋地域で影響力を増している中国を牽制する狙いがありました。

ところが2017年にドナルド・トランプ大統領が誕生すると、「アメリカ・ファースト」をスローガンにTPPから脱退してしまいます。TPPに代わって注目を集めたのが、中国が交渉を主導したアジアの自由貿易協定「RCEP」(アールセップ)です。

日本語にすると東アジア地域包括的経済連携。参加国は中国・韓国・日本・ラオス・タイ・ミャンマー・ベトナム・シンガポール・カンボジア・マレーシア・ブルネイ・フィリピン・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランドの15カ国。こちらはアメリカ抜きで発足しました。日本と中国が同じ協定に含まれるのは初めてです。

「これではアジア太平洋は中国のものになってしまう」と焦ったバイデン大統領が苦し紛れに打ち出したのがIPEFというわけです。参加国はアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・韓国・インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイ・インド・フィジーの14カ国です。

ただしこれは「協定」という言葉が使われていません。協定のように縛りが厳しくなく、関税の撤廃や引下げの交渉をしないというざっくりした枠組みです。「これから仲良くやっていきましょう」程度の緩い枠組みだからこそ、TPPにもRCEPにも入っていないインドを引き込むことができました。

これから日米がこの中身を充実させて、中国包囲網をつくっていこうというわけですが、果たしてうまくいくのか。ちなみに日本が主導した枠組みもあります。日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国で構成される「QUAD」(クアッド)です。

QUADとは4のことです。日本としては、経済面では中国を無視できませんが、軍事面では脅威です。米中関係は悪化しているし、オーストラリアもインドも、中国には警戒心を募らせているので、安全保障面などで協力していこうというわけです。

ソ連が崩壊した後、アメリカ1強の時代が続きました。しかし昨今のアメリカの内政、外交、ウクライナ戦争を見ていると、アメリカの覇権の終わりを象徴しているかのようです。代わって存在感を強めているのが、中国やインドというわけです。大きな影響力を持つ国が転機を迎えています。これからの世界秩序はどうなっていくのか。私たちは歴史的転換点にいるのです。

 





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ワクチン被害者に向き合え
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/18(月) 18:03
No. 7392
 
 
厚労省内はワクチンの危険性をよくわかっているので接種率は10%です。そうした事故が発生したときに、頼りになるのは国の補償しかないと思います。ワクチンなどの予防接種に当たっては、「予防接種法」という法律があります。

予防接種法の適用は健康被害が接種を受けたものであると厚生労働大臣が認定したときは、今説明したこの法律に基づいた救済がなされますが、因果関係が明らかでない場合は補償されません。打って直ぐの1000人以上の死亡者の補償はゼロなのでしょうか。

2021年2月から9月3日まで半年だけで、ワクチン接種後の原因不明の死亡者数は1155人に上ります。1日に換算すると、1日約6人の接種者が何らかの原因で亡くなっていることになります。これは驚くべき数字です。

佐賀県で新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した30代男性の遺族に対し、4400万円あまりの死亡一時金が支払われることになったというニュースが、2023年7月にありました。

これは国が「ワクチン接種との因果関係を否定できない」と認めた場合に一時金などが支給される厚生労働省の予防接種健康被害救済制度によるもので、死亡事例の認定は今回が県内で初めてだそうです。

コロナワクチンに関して当初は接種後に「具合が悪くなった」と報告しても国は「ワクチン接種との因果関係が確認できない」とほとんどを門前払いしていました。しかしその数があまりにも多くなりついに譲歩せざるを得なくなったのでしょう。

国を信じて接種し被害に遭われた方には遅まきながら一歩前進となりましたが、その数はまだ微々たるもので多くの人たちが泣き寝入りをしているのが現状です。さらに恐ろしいのはワクチン接種の影響が接種後すぐに現れるとは限らないことです。

ワクチン解禁の時には我先にと接種していた人も、ほどなくしてその効果がわかったため、ほとんどが2回か3回で中止しました。そんな人たちは最終接種から随分時間が経過していますから、それこそいまさらワクチン接種との因果関係は確認できないでしょう。

ワクチンの副作用マイナスの部分は未だわかっていません。これから先、いつまで心配しなければならないのかと考えると、国はなんとも罪作りなことをしたものです。なにより、いくら補償金をもらったとしても失った命は戻ってきません。

国は補償金を支払うことで責任を果たしたと思っているのでしょうが、それは複雑な心境でそれを受け取る遺族の気持ちをないがしろにするあまりにも愚かな考えです。健康被害について、何らかの原因でワクチン接種後に死亡した人への補償はどうなるのでしょうか。

予防接種法によると、ワクチンの健康被害と認められた場合に限り補償すると定められています。この法律の規定に従うと、死亡した1155人の人々はワクチンとの因果関係が認められないわけですから、補償対象には該当しないということになります。

この現実は、職場や家庭の大黒柱になっている人にとっては、大変不安な状態と言わざるを得ません。万が一、自分が倒れたときに、因果関係が明らかでないという理由で一切保証が受けられないということになると、ワクチン接種には相当の覚悟を持って臨まなければならないということになります。

我々国民に対しては、予防接種法では、ワクチンを打つことは「努力義務」になっています。つまり強制的ではないが、ワクチンを打つことが義務付けられていると考えられるわけです。義務を課している以上、国は接種者に対してどのような形であれ、ある程度の補償をすべきではないのでしょうか。

 





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ハンコと印鑑の違い
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/03/16(土) 08:32
No. 7391
 
 
届出を提出するときに必要なハンコですが、日常生活では、ハンコも印鑑も同じです。しかし、法律上はこの2つは違うのです。印鑑とは、証明のためあらかじめ官公庁や取引先に提出しておく印影のことです。

一方、ハンコは法律上「印形」と呼ばれています。つまり、ハンコを押したときに残る跡が印影で、そのうち官公庁等に届け出ているものを印鑑というわけです。印は市町村長にあらかじめ届け出て必要に応じて印鑑証明の交付を受けることができるようにしてある実印と、それ以外、認印に分かれます。

実印は、1人につき1個しか持つことができず、条例によって、その大きさや材質、記載事項などが制限されています。三文判やシャチハタのようなハンコは、印鑑登録には使えません。これに対し、認印は1人で何個も持つことが出来ます。

とはいえ、認印ならどんどん押印してもよい、というわけではありません。法律上、実印が要求されている場合以外でも、認印を押せば効力は実印と変わらないのです。ちなみに契約書の上部に捨印を押す欄があって契約の時、ここに捨印を押してくださいと言われて無意識に印鑑を押す人が多いと思います。

この捨印というのは非常に危険な印鑑なのです。契約書に捨印が押されていれば後で誰かが契約の内容を訂正した場合その訂正を承認しましたという意味で印鑑を押したと言う事なのです。

訂正印はその訂正する場所のみに印鑑を押すので他の部分の修正には使用できませんが捨印の場合は契約書の上部に押すので契約内容の全てにその印鑑の支配が及ぶのです。捨印を押すことが法的な義務というわけではないのでどうしても契約をしたいときは捨印を押した後その横に捨印と書くべきです。

そうすれば後で裁判沙汰になったとき訂正印として押したわけではなく捨印で押したことが明らかなのでかかる訂正は無効だといいやすくなります。このように捺印というのは日本では極めて重要視されているので取り扱いには気を付けましょう。したがって、ハンコはむやみに押さないように心がけるべきです。

 






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