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▼	朝鮮総連の嘘の抗議とは	仲條拓躬	2023/12/16(土) 08:08

▼	精神の集中とは	仲條拓躬	2023/12/16(土) 08:06

▼	岸田内閣は一気に崩壊	仲條拓躬	2023/12/16(土) 08:04

▼	NATO加盟にトルコが嫌がらせ	仲條拓躬	2023/12/12(火) 05:03

▼	賃金アップのお話	仲條拓躬	2023/12/07(木) 07:16

▼	デフレ解消の方法を考える	仲條拓躬	2023/12/07(木) 07:15

▼	戦史に残る包囲作戦	仲條拓躬	2023/12/04(月) 15:12

▼	肉体の疲労と食料が勝敗を分ける	仲條拓躬	2023/12/04(月) 15:11

▼	政治家の資質と実態とは	仲條拓躬	2023/12/01(金) 17:01

▼	ビタミンについて	仲條拓躬	2023/12/01(金) 17:00

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朝鮮総連の嘘の抗議とは
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/16(土) 08:08
No. 7300

１９８３年１０月、ビルマ（ミャンマー）のラングーン（ヤンゴン）で何者かが韓国のチョンドファン大統領の暗殺を企て、爆薬を仕掛け２１人の死者を出した事件が発生し、マスコミは一斉に北朝鮮特殊部隊員の犯行であり、北朝鮮の謀略と報じ朝鮮総連は直ぐに、マスコミ各社に「事実無根」と抗議しました。

犯人と北朝鮮特殊工作員がビルマ政府に逮捕され、ビルマ政府が強硬な抗議声明と国交断絶で北朝鮮を非難しました。１９８７年１１月には、北朝鮮の特殊工作員による大韓航空機爆破事件が起こり、北朝鮮の犯行だと報じたマスコミに韓国の謀略だと抗議、反発しています。このときも犯人である金賢姫が逮捕され自白しているのに認めません。

１９８０年代になって北朝鮮の日本人拉致問題が日本のマスコミに取り上げられると、悪質な北朝鮮中傷誹謗記事だとマスコミ各社に抗議を繰り返していたのです。もっとも馬鹿らしい嘘は、日本人だけでなく在日朝鮮人の同胞の怒りまでかっています。

それは、１９９７年２月の朝鮮労働党書記・ファンジャンヨプの韓国亡命騒ぎの時の抗議声明です。日本を訪問していたファンジャンヨプ書記が帰国のため東京から北京に渡ったとき、その亡命報道が北京から伝えられました。

すると、朝鮮総連は副議長が記者会見を開き、亡命報道をしたマスコミ各社を北朝鮮誹謗中傷謀略だと非難し、「北京の北朝鮮大使館と連絡を取ったが、ファン書記は列車でピョンヤンに向かっている途中である」と発表したのです。

しかし、その数時間後、ファン書記は北京の韓国大使館に亡命を求め、逃げ込んだことが明らかになったのです。朝鮮総連の同胞からでさえ、「嘘をつくにしても、もっとましな嘘を考え出せないのか」との諦めとも絶望とも取れる声があがったといいます。

事実が報道され、それが朝鮮総連や北朝鮮に不利な場合、前後の見境もなく「謀略報道」だとの抗議を繰り返す、そのような体質は正気の沙汰とは思えません(笑)

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精神の集中とは
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/16(土) 08:06
No. 7299

スマホやテレビ・新聞・雑誌などの情報を余分に取り入れると、雑念にさいなまれ、精神集中ができなくなります。自分の目的と関係のない情報は極力取り入れないことです。スマホ情報、テレビ、マンガなどの多くは、暴力、セックスというもので、自分にとってよくないものが多々あります。

どこかで歯止めをかけないと、くだらない事の為に莫大な時間を費やさせられる事になるでしょう。自分の目的としている事に対して強い憧れを持つ事が出来れば、理想的な集中へ向かうと思います。

やる気と集中力は切っても切り離せない関係にあり、やる気はそのまま集中力につながります。精神を集中するには雑念をその場で消す二つの方法が考えられます。ひとつは受け流す。もうひとつは、思索によって解決することです。

例えば、他人から悪口を言われた事をふっと思い出して、心に怒りが湧いてきたとします。この際、怒りに対する処方せんを持ち合わせていないなら、怒りの感情に巻き込まれ、その人に怒りをぶつけて収拾がつかなくなってしまいます。

したがって、強い意識を持って集中し続けることです。そのときに湧いてくる雑念は放っておくのです。そうすると、その雑念がそれ以上進展することもなくなり、やがて落ちていくのです。つまり、集中する対象から心を動かさないで、雑念は聞き流す、ということなのです。

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岸田内閣は一気に崩壊
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/16(土) 08:04
No. 7298

パーティー収入の一部を裏金にしていた問題で岸田政権はもう限界ではないでしょうか。　朝日新聞の報道は次の通りです。「自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、同派に所属する松野博一官房長官が、直近５年間で派閥から１千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材でわかった。」

「裏金問題は岸田文雄政権の中枢に波及した。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部も松野氏の資金の流れを把握している模様だ。」更に次の報道は「事務総長経験者の国会議員側にも還流が関係者への取材で分かった。１８年１月以降の事務総長は、下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、２２年８月からは高木国対委員長」

政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で、対象金額が１千万円を超えるとなれば、責任は当然追及されます。官房長官は内閣の柱です。それが辞職したのですから、内閣は危ういです。更に下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、２２年８月からは高木国対委員長等の重要人物として責任追及されるかもしれません。

また、岸田総理と統一教会の問題はとても大きいと思います。元米議長、旧統一教会系トップの同席認める。岸田首相と１９年の面会。「岸田文雄首相が２０１９年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップらが同席していたとされる問題で、ギングリッチ氏が朝日新聞の取材に応じ、トップらの同席は事実だと認めた。友好団体トップらもそれぞれ岸田氏と会話を交わしたといい、当時撮影したという写真も提供した。

「首相、旧統一教会系トップと面会」１９年に党本部で　関係者証言。岸田氏は自民党政調会長だった１９年１０月、党本部でギングリッチ氏と面談。ギングリッチ氏によると、この場に、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や、ＵＰＦインターナショナル会長で米国の教団の元会長、マイケル・ジェンキンス氏が同席していたという。

朝日新聞はギングリッチ氏にメールで取材を依頼し、６日に書面で回答があった。ギングリッチ氏によると、それぞれ会話も交わしたとして、当時撮影したという写真を提供した。写真に納まっているのはギングリッチ氏と岸田氏、梶栗氏、ジェンキンス氏だと説明した。

本会合は、もともと安倍首相に依頼されたものの肩代わりとして岸田氏が政調会長時行ったもので、岸田氏としては自分の案件ではないとの意識はあろう。しかし統一教会と政治家の関係には国民の関心は高い。事実を隠ぺいしていたと判断されてもしようがない。

こうした問題がなくても内閣支持率は急減しています。幾つかの調査では支持率は麻生内閣以来の低さです。今後一段と低い数字が出ることでしょう。毎日新聞の調査では２０％割れ直前まで来ています。最近の報道では、通常自民党政権の擁護に回る読売、産経も批判しています。様子を見ながら政権よりの朝日新聞が批判の先頭に立っているのです。

政権の弱体化で、岸田内閣を批判する仕返しの心配がないでしょう。頼みのアメリカも、岸田内閣が増税延期を打ち出しており、防衛費増額がどこまで実現するか判りません。中国を巡っての、強力な反中同盟には参加困難になるでしょう。こうした中で、アメリカが岸田政権の擁護に回ることは考えにくいと思われます。

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NATO加盟にトルコが嫌がらせ
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/12(火) 05:03
No. 7297

ソ連崩壊後、東ヨーロッパの国々が次々にNATOへ加盟していく中で、NATOへ入らない選択をした国があります。北欧のフィンランドとスウェーデンです。国境を接するフィンランドはロシアを刺激しないため、スウェーデンは平和国家として中立を守るためです。

しかしロシアのウクライナ侵攻を受け共に「中立政策」を放棄して、NATOに加盟を申し込み、ウクライナに武器を供与する方針も表明しました。大きな方針転換です。ただ、NATOに新規加盟するには、全加盟国の賛成が必要です。

加盟国のうち1カ国でも反対すると、新規加盟が認められません。２カ国の参加申し込みに対し、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が難癖をつけました。トルコが両国に突き付けた条件は２つです。

１つ目は「スウェーデン製の武器を売れ」ということです。実はスウェーデンも武器輸出大国です。スウェーデンは、トルコによるシリアへの軍事介入を受け、トルコへの武器売却を停止しましたが、これに関しては、売るという方向で話がついたようです。

２つ目は、トルコがテロ組織として掃討作戦を展開しているクルド人組織のメンバーを引き渡せということです。両国がクルド人を難民として受け入れていることが、エルドアン大統領にとってはテロリストを支援していることになるわけです。

スウェーデンはごく少数を引き渡すことには同意しましたが、犯罪の証拠がない人の送還はできないと、テロリストの引き渡し問題ではまだ妥協点が見えていません。この動きの中で、スウェーデンの首都ストックホルムでは、トルコ大使館近くで極右によるデモがあり、イスラム教の聖典「コーラン」が燃やされました。

イスラム教の国トルコがスウェーデンのNATO加盟に難癖をつけていることに反発しての行動でした。これに対し、イスラム教徒が多数を占めるトルコは、スウェーデンを非難。スウェーデンのNATO加盟には反対を続け、フィンランドの加盟だけを承認しました。これによりフィンランドはNATOに正式加盟を果たしました。

NATOへの新規加盟は２０２０年３月の北マケドニア以来、加盟国数は３０から３１に増えました。スウェーデンはいまもNATO加盟ができずにいますが、実はロシアとスウェーデンの間に位置するのがフィンランド。フィンランドがNATOによって守られれば、結局はスウェーデンも守られるのです。

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賃金アップのお話
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/07(木) 07:16
No. 7296

本年、初任給を引き上げた企業は７０％を超え、１９９８年度以降で最高となりました。そして初任給額の増加率が３０年ぶりに２％を超えたと各調査機関から初任給状況が発表されています。

地域や業界、企業規模により当然格差はありますが、昨今の物価上昇や政府による賃上げ要請が背景にあると思われます。また、新卒者をはじめとする人材獲得を目的として、初任給を上げる企業が増えました。

データの取り方等により差異があるため概ねの相場となりますが、全産業において初任給を高卒１８万円台、短大２０万円台、大卒２２万円台、大学院卒２４万円台とする企業が多いと思います。

統計データとしては、製造業よりも非製造業の方が水準的には若干額が多い印象を受けます。しかし、詳しく見てみると、建設業や運送業は他の業界と比べてもかなりの上昇となっているようです。

例えば建設業における高卒初任給は２０万円台が多く見られますし、鉄筋工やとび職等の特殊な職種では２５万円台となっている場合もあります。もちろん企業規模によりますが、小規模であっても初任給をかなり引き上げているケ－スが見られます。

建設業界の特徴として、固定時間外手当の設定により、基本給ではなく総額表示をして、給与水準の高さをアピールする企業も多く見られます。これにより、高卒初任給総額を３０万円近くにしている場合もあります。

また、２０２４年問題で労働時間の上限規制問題が懸念される運送業や接客販売業界も高卒初任給で２０万円近くになっています。国の考えは、最優先で「構造的賃上げに取り組む」方針を表明しています。

２０２４年以降についても、相応のベースアップ・賃上げが想定される中、当然ながらこれに伴う初任給の引上げ傾向が続くと考えられます。もちろん人件費を引き上げる余裕のある企業であれば、純粋に給与水準を引上げられますが、中小零細企業にとっては収益構造上そう簡単にはいかないケースも多いと考えられます。

全体の総額を変えずに、賞与比率を下げ、月例給与比率を引き上げる対応で人材獲得競争力をつけようとする企業も多いと思われます。結局のところ運送業で言えば荷主が輸送費をあげてくれなければ給与をあげる原資がないわけです。

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デフレ解消の方法を考える
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/07(木) 07:15
No. 7295

現在、相次ぐ値上げ・物価高騰が弱者を苦しめています。だが、それまでの３０年間にアメリカやイギリスの物価は２倍になったにもかかわらず、日本は１．０９倍でした。最近の物価高は燃料・資源価格の高騰が主な要因でしょう。

デフレを解消するためには、経済の様々な要因に対処する包括的なアプローチが必要だと思います。日本銀行が緩和的な金融政策を維持して、必要に応じて追加の対策を講じることが重要でしょう。これには、低金利政策や資産の買い入れなどが含まれます。

しかし、量的緩和は限界を超えています。政府が公共投資や経済刺激策を通じて経済に対する支出を増やして、需要を喚起する事で、企業の投資と雇用が促進され、デフレに歯止めがかかると思います。これを長年続けてきました。さらに、少子化対策の失敗により、雇用促進策は強烈な人出不足を招いています。

効率的で競争力のある経済を構築する為には、規制緩和や市場の開放、労働市場の柔軟性向上といった構造改革が必要でしょう。しかし、これも、高齢化対策のひとつ、リスキリングが欧米に比較して完全に立ち遅れています。

賃金の増加は、個人の所得を増やして、それに伴って支出も促進される可能性があります。政府が企業に対して賃上げの奨励政策を推進すれば賃上げの後押しとなります。ただし、老後の不安が解消されなければ賃金が増加しても貯蓄に回されるだけなのです。

技術革新やデジタル化を進め、新しい産業の育成を促進することで、経済の成長が期待できます。この点でも日本は高度人材の育成について遅れをとっています。特に年功序列的人事が根強く残っています。

消費税の引き上げなどがデフレを加速させる要因となっています。その政策を見直す必要があります。外国人受け入れの大幅拡大、倫理的側面からの少子化対策、介護におけるロボット導入の強力な促進など。デフレを解消するためには経済の多面的な側面を考慮した包括的な戦略が不可欠だと思われます。

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戦史に残る包囲作戦
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/04(月) 15:12
No. 7294

戦史に残る包囲作戦としてよくあげられるのは「クラウゼヴィッツの使徒」を自称するモルトケの普仏戦争における仏軍包囲です。１８７０年７月、先に宣戦布告したのは劣勢のはずのフランスでした。凡庸なナポレオン三世は自国の力を過信していたらしい。

プロイセンの宰相ビスマルクの策略に引っかかったともいわれています。プロイセン軍は第一軍６万、第二軍２０万、第三軍１３万、予備軍１２万、総計５１万。対する仏軍はアルザス軍５万、ロレーヌ軍１５万、予備軍５万、総計２５万の編成です。

緒戦でロレーヌ軍は国境を越えたものの、後続がなく、プロイセンの第一、第二軍に押しまくられ、メッツで包囲されてしまいます。アルザス軍と予備軍を合わせてシャロン軍を編成し、ナポレオン三世みずから出馬して、救援に向かいました。

だが、プロイセンの第三軍に捕捉され、これまた追いまくられてベルギー国境に近いセダンで包囲、９月、皇帝以下８万３千の仏兵が捕虜とこの戦いのためにモルトケは十数回、作戦計画を練ったといわれています。

そのポイントは仏軍の正面と右翼の攻撃に徹することです。そうすれば仏軍は北へ向かわざるを得ず、パリから切り離されてしまうのです。パリと仏軍がフランスの重心だから、両者の切り離しはすなわちフランスの敗北、というのがクラウゼヴィッツ仕込みのモルトケの計算でした。

この計算は見事に当たりました。実は当たりすぎて、パリで降伏するはずのナポレオン三世までセダンで捕虜になってしまい、パリでは人民蜂起が勃発するのです。戦争で計画通り事が進むのはまれである、というクラウゼヴィッツの教えを、モルトケは身に沁みて感じたことでしょう。

旅順要塞は難攻不落を誇っていました。火器の銃座や砲座はがっちりコンクリートで固められ、その周囲にコンクリートの濠をめぐらし、さらにコンクリートで掩護した機関銃座が配置されていました。

旅順包囲戦で対決したのは第三軍の乃木希典司令官とステッセル中将です。数日で攻略の見込みだったのですが、じつに１５５日を要し、日本軍は１３万の兵士を投入、半数近い死傷者を出しました。旅順陥落が急がれたのはバルチック艦隊が日本に向かっており、もし旅順港に封鎖中の太平洋艦隊と合流したら、日本には勝ち目がなかったからです。

日本海海戦の勝利の蔭には旅順戦で命を落とした数万の戦死者がいたのでしょう。もっとも日本軍はもっぱらモルトケ流の野戦に長じていて、攻城戦は下手だったからと旅順戦の苦戦を評する向きもあります。

同じ包囲作戦でも日本を開戦に追い込んだ連合国のABCD包囲網のようなスケールの大きな封じ込め戦略です。Aは米国、Bは英国、Cは中国、Dはオランダで、発端は日本の９カ国条約廃棄です。これはワシントン体制への果たし状でした。これをパックス・アメリカーナ (米国支配下の平和)への造反とみた米国はただちに経済制裁を始めるのです。

フランスのヴィシー政権の協力の下、日本が北部仏印(現在のベトナム)へ進駐し、蒋介石に援助物資を送り込んでいた援蒋ルートを封鎖すると、米国は屑鉄屑鋼の輸出禁止で報復、さらに亡命オランダ政府を抱き込んで、蘭印(現在のインドネシア)の石油輸出をめぐる日本との交渉を決裂させます。こうしてABCD包囲網は完成したのです。

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肉体の疲労と食料が勝敗を分ける
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/04(月) 15:11
No. 7293

どの世界でも体が資本であることに変わりはないでしょう。しかし、スポーツ選手はビジネスマンに比べて体力勝負の度合いは高いです。平時の軍人はその中間くらいだろうが、戦場となると話はまるで違ってきます。

クラウゼヴィッツが『戦争論』で、わざわざ「戦争における肉体の困苦について」という一章を設けているのは、場での軍人の体力がしばしば勝敗に関わっているからでしょう。「肉体の困苦は戦争における一切の力のいわば係数であるから、具体的な場合にどれほどの困苦が認められるかは、誰にも正確にはいえない」とクラウゼヴィッツはいっています。

たとえば十万の大軍といっても、健常の場合と飢えや病気に脅かされている場合とでは、兵力の力はまったく異なります。ナポレオンのロシア遠征がそのいい例です。ナポレオンは50万といわれる大軍を、一本の道路に集中して行進させました。その結果、食料や宿営施設の供給が間に合わなくなり、飢えや病気が蔓延しました。

モスクワに入城したフランス軍はわずかに１０万足らず、残りの大半は肉体の困苦から脱落したのです。ナポレオンは行進する道路を一本でなく、二、三本にふやせばよかった。そうすれば食料や宿営施設の不足に悩まされず、兵士を飢えや病気から守れただろうとクラウゼヴィッツは惜しんでいます。

給養が不十分だったばかりに、軍隊の力が衰弱し、勝てるはずの戦いを失う例はナポレオンのロア遠征だけではありません。戦闘部隊とこれを支える後方支援(ロジスティクス)について、クラウゼヴィッツは『戦争論』の「第五編戦闘力」で詳しく論じています。

だが、後方支援に兵員をまわしすぎ、肝心の戦闘部隊が手薄になっても困る。そこで浮上するのが兵員の訓練です。戦場ではなにが起こるかわかりません。どれほど綿密に後方支援の計画を立てたとしても、計画通り事の運ぶ保証はどこにもないのです。

したがって予想し得る肉体の困苦に耐えられるような厳しい訓練が必要になります。平時の演習で十分に訓練しておけば、いざ戦場に赴いても、へこたれずにすむでしょう。さらに実戦体験のある外国人将校を招集して、実戦さながらの演習をするといい、ともクラウゼヴィッツは語っています。

戦後、実戦を一度も経験したことのない自衛隊は、どしどしPKO(国連平和維持活動)などに参加して、からだで戦争の雰囲気に慣れる必要があると思います。クラウゼヴィッツは勝敗を決する力として精神力を高く評価しています。

けれども精神力万能を唱えるほどの神がかりではありません。将兵の体力いかんが戦いの勝敗に深く関わっていることを、実戦体験を通じて痛いほどわかっていたし、それゆえに戦争における後方支援を重視したのです。

ところが昭和になってから日本の軍部では必勝の信念を声高に叫ぶ精神主義が主流を占めるようになりました。その見本のような人物が辻政信陸軍少佐です。ノモンハン事件 (昭和十四年)が勃発したとき、辻は関東軍の少壮幕僚だったが、作戦主任の服部卓四郎中佐と組み、大本営の指示を無視してソ連軍攻撃に踏み切ったのです。

ソ連軍に関東軍の力を思い知らせ、国境侵犯を繰り返させないという目的だったけれども思い知らされたのは関東軍のほうで、ソ連軍ではなかったのです。ソ連軍強しという情報はあったが、辻らはそれを無視しました。

「一挙に屠れ赤魔の陣地、タンク、空軍何するものぞ、われ肉弾の誇りあり」とは当時のある雑誌の写真のキャプションですが、まさにノモンハン事件はソ連軍の戦車と日本軍の肉弾の戦いだったのです。結果は日本軍の惨敗です。

それでも辻らは責任を取らされず、ガダルカナル作戦を指揮しました。服部は参謀本部作戦課長、辻は作戦班長。このときも彼らの敵情判断は信じられぬくらい甘く、無謀な攻撃を繰り返させ、あげくの果てに１万を越える将兵を餓死に追いやったのです。

幕僚たちはこぞって反対したのですが、功を焦る最高司令官のごり押しで５万を越す将兵を疲労と飢餓に追い込んだのがビルマでのインパール作戦です。ビルマ方面軍司令官牟田口廉也中将はビルマ国境に近いインド領の英軍基地インパール攻略を思いつきました。

太平洋戦線の相次ぐ敗退で憂色深い昭和１９年(１９４４)のことです。陸軍ここにありと、存在を示したかったのでしょう。しかし部下の参謀長や師団長たちはこぞって反対しました。インパールに攻め込むにはチンドウィン河を渡り、アラカン山脈を越えなければならないが、とても補給が困難だと考えられたからです。

議論の末、必勝の信念があれば補給など二の次だという牟田口の精神論が通り、ついに作戦は開始されたのです。だが、腹が減っては、戦はできない。食糧用に万を超える牛を徴発して連れていったが、大半は途中で死んでしまい、たちまち食糧難に陥ってしまった。

やがて雨季が始まり、ようやく撤退命令が出たときには三個師団の将兵は疲労困憊、飢えと病気に苦しみ、英印軍の追撃を受けてばたばたと倒れていきました。退路は将兵の白骨で埋まったといわれています。ナポレオンがそうだったように、牟田口も倒れる部下を置き去りにして空路、東京へ逃げ帰ったのです。

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政治家の資質と実態とは
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/01(金) 17:01
No. 7292

支持率が最低となり、本人は気にしていないようですが、増税メガネ政権の命運は尽きたように思われます。政治家はリーダーシップを発揮して、国民の将来へのビジョンを持つことが求められます。この点で見ると、岸田首相は絶望的な状況と言えます。

政治家は誠実であるべきであり、国民に対してわかりやすい情報を提供する責任があります。選挙中や公職にある期間を通じて、誠実な言動によって、主権者である国民との信頼を築くことが重要です。

だが、買収事件やパーティ券・政治資金の不正疑惑など、公職選挙法違反や政治資金規正法違反を疑われることが多い状態が続き、その度「誤解を招いた」と言い訳をするばかりです。政治家であれば「李下に冠を正さず、瓜田に靴を入れず」の言葉通り、まず誤解を招くような言動は避けるべきでしょう。

政治は協力と妥協の場でもあります。政治家は異なる意見や価値観を尊重し、対話を通じて解決策を見出す能力が求められます。だというのに、全国各地の自治体でパワハラの告発が相次いでいます。キレるという言葉が出てきた頃は若者特有の行動という意味で使われていたものでした。

だが、最近パワハラの加害者となっているのは、若くもない偉い人たちです。パワハラとは協力と対話の真逆に位置するものです。人の話を聞かず、自分の意見を周りに無理矢理飲み込ませる行為です。このような状況で、まともに政治を行えるとは思えません。

政治家は自己の利益ではなく、公共の福祉を最優先に考える姿勢が求められます。公正かつ公平な政策の制定や実施に努めることが重要です。ところが実態は、支持母体もしくは自らの利益を最優先にする傾向が顕著です。

選挙で票を入れてくれる特定の人間のみに献身するのではなく、最初に挙げたリーダーシップとビジョンのように、国のより良い将来というビジョンを掲げて国民にリーダーシップをもって引っ張っていってもらいたいものです。

国や地域、文化によって、政治家に求められる資質は異なりますが、上記の資質は国の政治を担う上で最低限必要なものだと思われます。日本の民主主義は、終戦によって得た借り物かもしれません。政治家の資質は、ある意味、民度を反映したものです。

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ビタミンについて
投稿者: 仲條拓躬

2023/12/01(金) 17:00
No. 7291

ビタミンという言葉を毎日のように聞く時代になっています。ビタミンは一体、いくつあるのか、次々に新しい名称のビタミンが登場して、驚いてしまいます。現在、解っているビタミンだけで２０種類以上のものが発見されています。

それぞれにビタミン○○という名称がついているのですが、このアルファベットは成分の頭文字を表したものではなく、実は、発見された順番につけられていて認識番号のようなものなのです。数字の数が大きいほど新しく発見されたということです。

時々、数字が１つか２つくらい飛んでいることがありますが、これは、新しく発見されたと思われたものが、実は前から発見されていたものであることが解った為に、欠落しているそうです。

その為、ビタミンＢに、Ｂ１とかＢ２というものがあると、同じ種類のビタミンだと思いがちになりますが、ところが、同じＢ群のビタミンの中には、違う種類のものも含まれています。つまり、名前が同じでも、中身が違っているのです。

このような理由から、ビタミンの効用を、覚えるのが難しくなっているのです。ビタミンの名前と効果は1つ1つ覚えていくことが必要です。ビタミンは人間の生命のために必要なもので、炭素を中心とした複雑な分子構造をもつ有機化合物です。

ビタミンの存在が確認されたのは、１９１０年とまだ歴史が浅いので、この世界初のビタミンは、日本人によって発見され、脚気の研究からビタミンを見つけだし、オリザニンと名付けました。この研究が発表された日がビタミンの日とされています。

ところが、日本語で世界に発表したため、翌年、同じ物質を発見したポーランドのフンク博士が付けたビタミンという名前が世界的に有名になってしまいました。ビタミン(vitamin)」という名前は、「生命」を意味するvitaと「必要な」を意味するamineからつけられたそうです。

ちなみにオリザニンは今でいうビタミンＢ１のことです。ビタミンは重要なものですが、ミネラルなしでは何もできません。ビタミンはミネラルのなしでは吸収されないのです。ビタミンとミネラルの相乗効果が大切なのです。