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☆★☆最新情報7☆★☆

 
新規投稿 ] 
  日本の40年ごとの節目  仲條拓躬2024/01/06(土) 09:01 
  勝利は追撃戦で完成される  仲條拓躬2024/01/06(土) 08:59 
  三島由紀夫が国民に与えた影響  仲條拓躬2024/01/06(土) 08:58 
  沖縄がなぜ米国の領土に  仲條拓躬2024/01/06(土) 08:57 
  大阪の万博  仲條拓躬2024/01/06(土) 08:55 
  2024年を迎えて  仲條拓躬2024/01/01(月) 00:01 
  2023年最後の挨拶  仲條拓躬2023/12/31(日) 06:33 
  国境を力づくで変更する国  仲條拓躬2023/12/30(土) 07:40 
  東大安田講堂攻防戦  仲條拓躬2023/12/30(土) 07:39 
  外国人労働者が過労死  仲條拓躬2023/12/27(水) 18:10 






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日本の40年ごとの節目
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/01/06(土) 09:01
No. 7320
 
 
昭和時代が幕を引くのを待っていたかのように、世界情勢が激変します。それはもうご存じのとおりです。平成2年(1990)、ソ連が一党独裁を放棄し、東西ドイツが統一します。 同3年の暮れには連邦を構成していた共和国が次々に独立を宣言し、ソ連邦崩壊という驚くべきことが起きます。

冷戦はアメリカの勝利をもって終結し、ロシアと新たな国家共同体に加盟するその他の共和国すべてを即時承認するとアメリカは高らかに宣言します。それと歩調を合わせたように、日本経済繁栄が平成2年にガラガラと崩れ落ちてしまうのです。冷戦終結が日本のバブルをはじいてしまったのです。

冷静に振り返ってみれば、昭和末期の日本は、政・官・財の馴れ合い、真面目さを失い軽浮薄もいいところでした。なかでも官僚がリードする最後の十年ほどは、土地ブームと株価のもたれ合い構造による張り子の虎に過ぎなかったのです。大いなる繁栄も春の夜の夢の如し。まさしく「バブル」であったのです。

40年ごとに日本の国家が変わってきました。ちょうど戦後日本を考えると、昭和27年(1952)に独立国として出発してから40年と言えば1992年、まさにその前年にバブルがはじけました。皆が一所懸命努力してつくってきた戦後日本は、40年で株価が最高値を記録し、GNPで世界第二位を誇るほどの経済大国になりました。

明治時代、近代国家をつくろうとして一所懸命だった日本が日露戦争に勝ち(1905年)、国家づくりに大成功し、結果的にうぬぼれのぼせて国際的にどんどん孤立し、ついには世界を相手に戦争をして国を滅ぼしてしまったのが40年後でした。同じなのです。戦後日本も、独立して国家づくりをはじめてから40年かけて経済大国にまでなりました。

そしてそこで大いに繁栄を謳歌しうぬぼれのぼせた挙句にバブルがはじけておかしなことになります。さらにその後のいまの日本を考えますと、新しい国家をつくるために、じゃあどういう国にするのかの国家目標もなく浮遊しているようで、また滅びの40年にかかっているのではないかとも思えるのです。

明治時代、国家目標は富国強兵であり、国家の機軸―国をつくるためには、皆が心を一つにして同じようなことを考え同意することができる軸が必要なのです。立憲天皇制でした。天皇制という言葉はあまり評判がよくないので悪く聞こえますが、国家をつくるにあたっての一つのシステムとして非常にうまく機能したと思います。

これが成功したあとに、先に言いましたようにうぬぼれのぼせ、国家の機軸として立憲君主制よりもすごい天皇制を世界の中心であるかのように仕立て、天皇を現人神として奉り、さらに国家目標も富国強兵を超え、アジアの盟主たらんとする幻想を抱いて結果的に国家を滅ぼしてしまった。

これを戦後日本について言いますと、国家の機軸は憲法にある平和主義だったと思います。これに関して日本人はかなり一致して受け入れただけではなく、それを進んで喜びとするようになりました。鳩山さんや岸さんの主張する改憲・再軍備にはノーと言ったのです。

また国家目標は、1960年代の後半からは軽武装・経済第一主義とし、これもまた完成しました。そして現在となるわけです。じゃあバブル崩壊後の今の私たちの国家目標は何もありません。

では機軸は何か。私は平和憲法でいいと思うのです。が、嫌だという人が多いのです。早く憲法を改正して、軍隊をもつ普通の国にしようという意見が多いと新聞などが報じているのです。

 





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勝利は追撃戦で完成される
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/01/06(土) 08:59
No. 7319
 
 
制限戦争で重視されたのは戦場での勝利と勝利の名誉、このふたつでした。だから敵が会戦に敗れたら、将軍はそれに満足して、ただちに剣を鞘に納めました。勝負が決まったからには戦闘を止めるのは当然で、その後の流血はすべて無駄な残虐行為とみなされます。

しかし敵戦力の撃滅という戦争本来の目的からすれば、こういう哲学は誤っている、とクラウゼヴィッツは強調し、次のように述べています。

「これまでの戦争でみると、大勝利を博した会戦のあと、強力な追撃戦をやったのはスウェーデン王カール十二世、英国の将軍マールボロ、オーストリアの将軍オイゲン、フリードリヒ二世のような本物の英雄だけで、その他の凡庸な将軍は戦場での勝利にのみ甘んじていたことが分かる」

だが十九世紀以降、「追撃は勝者のなすべき主要な仕事となり、戦利品の量は著しくふえた」。勝ち得たのはたんに戦利品だけではないのです。戦意喪失という精神面の勝利が大きい。あまり知られていないが、南北戦争(1861〜65年)で北軍が展開した追撃戦は、一般市民を巻き込むもっとも徹底したものだったのです。

1864年9月、米国南部の都市アトランタを占拠し、これを灰にした北軍司令官シャーマンは、敗走する南軍を追って、ジョージア海岸の港町サバンナ、サウスカロライナの州都コロンビアを制し、翌年2月、南北戦争勃発の町、チャールストンに達する。

「海への進撃」と呼ばれる追撃ですが、この追撃は半端でなかった。シャーマン軍は九十キロ幅で進撃したのですが、シャーマン軍が通った後には、略奪と破壊で幅九十キロの焦土の帯が延々と続いたのです。

焦土作戦をやったのはシャーマン軍だけではない。東部戦線でも北軍総司令官グラント将軍は、南軍の食糧庫でもあったシェナンドア渓谷の徹底的な破壊を命じています。「空を行く鳥も食糧を携えなければならぬ」まで、とことん破壊しつくせと有名な命令書に書かれています。

南軍の軍人のみならず、一般の南部人まで巻き込んだこの焦土作戦の狙いは、南部の資源、経済の完全な破壊だけでなく、南部人の戦意を喪失させることにあったのです。戦意はたしかに喪失しただろうが、敵意・怨恨はいまにいたるまで長く残っています。

元南部連合国だった南部諸州で史上最悪の戦争はと問うと、返ってくる答えは第二次世界大戦ではなく、150年前の南北戦争なのです。この「海への進撃」に限らず、米軍には敵の息の根を止めるまで、徹底して追い撃ちをかける伝統があるようです。

その頂点が第二次世界大戦で米国大統領ルーズベルトが執着した無条件降伏です。もっともそのために戦後半世紀が過ぎても、世界のごたごたは納まらないのです。それに比べて日本軍の攻撃は淡白で、一度勝つと安心するのか、しつこく追撃する例は少ないです。

真珠湾攻撃のケースもそれですが、昭和17年5月の珊瑚海海戦でも追撃戦を怠り、取り返しのつかない失敗を犯しています。珊瑚海海戦で「翔鶴」「瑞鶴」から発進した日本の航空部隊は敵の大型空母「レキシントン」を撃沈、もう一隻の「ヨークタウン」も「撃沈」と報告しました。

だが「ヨークタウン」は航行不能に陥って戦列を離れただけで、沈没はしなかったのです。連合艦隊はこの作戦にあたった第四艦隊司令長官井上成美に、米機動部隊を追撃せよと命令しました。ところが電信の行き違いもあり、井上は第五航空戦隊の指揮官原忠一の戦意が消えてしまったのだろうと判断し、追撃を中止させたのです。

おそらく大型空母二隻撃沈の誤報を真に受けて、深追いは無用と判断したのでしょう。しかし「ヨークタウン」は辛うじてハワイに帰投、夜を日に継いでの修理の末、なんとミッドウェー作戦に参加しました。もし珊瑚海の藻屑にしておけば、「ミッドウェーの奇跡」は起こらなかったかもしれないのです。

昭和19年(1944)10月に行なわれたレイテ沖海戦は日本海軍が反撃に転じる最後のチャンスでした。しかしこのチャンスは栗田建男中将の下した敵前逃亡にひとしい決断で、あっけなく潰れてしまったのです。4ヵ月前のマリアナ沖海戦で日本は空母の大半を失ったけれども、戦艦、重巡などは健在でした。

連合艦隊はこれらの艦船を総動員し、フィリピン中部のレイテ島に上陸した米軍を叩く一大決戦を挑んだのです。艦隊は三手に分かれて出動したのですが、主力は栗田艦隊で「武蔵」「大和」「長門」など日本海軍自慢の巨大戦艦を擁していた。

栗田艦隊は途中、米空母部隊の攻撃にさらされ、「武蔵」など数隻を失ったが、それでもフィリピン諸島の海峡を通り抜け、サマール島沖で米護衛空母部隊と激突、多くの痛手を受けたが、米軍の護衛空母一隻、駆逐艦三隻を撃沈し、米艦隊を追い払ったのです。

こうして目的のレイテ島まで80キロの地点にたどりつきました。連合艦隊の作戦ではレイテ島の米軍上陸地点まで突入し、敵の艦船を壊滅させることになっていました。それとともに陸軍は総力をあげて、上陸した米軍に決戦を挑む計画でした。

ところがレイテ島を指呼の間に望む地点に来て、栗田長官はあろうことか「突入中止!反転して北上せよ」と命令したのです。驚いた幕僚たちの抗議の叫びにも耳を傾けず、決戦のチャンスは永久に失われたのです。将軍に人を得なければ戦争は失われる、とクラウゼヴィッツはいいますが、まさに至言でしょう。

 





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三島由紀夫が国民に与えた影響
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/01/06(土) 08:58
No. 7318
 
 
高度経済成長に酔いしれている日本人を象徴するだけの話です。なるほど経済は復興したが、終戦で喪失した日本人の伝統的な文化や精神は、なんら復興することがないではないか。皆が金を儲けるだけでいいのか。みんな腑抜けでいいのか。と、強烈に思う人がいたのです。作家の三島由紀夫さんです。

「私は戦後、鼻をつまんで生きてきた」と言い、こんな戦後は許せないと常々語っていた三島さんは、とうとう自ら主宰する「楯の会」のメンバー四人と自衛隊市ヶ谷駐屯地の東部方面総監室に乗り込み、総監室前のバルコニーの上から大演説をぶちます。

11月25日のことでした。「自衛隊諸君よ、だらしのない政府に対してクーデタを起こせ、日本精神はいずこにあったのか」と叫んで憲法改正・天皇親政の復活を大声で訴えたのですが、自衛隊諸君に拍手も賛同もする者はなく、皆ただポカーンと見ているだけでした。

まあ、三島さんもはじめから予想していて、死ぬつもりで乗り込んだのだと思いますが、やるだけのことはやって割腹自殺したわけです。これもまたテレビが延々中継しまして、日本中の人が見ていました。

ちなみに三島さんが腹を斬った部屋は、戦時中は陸軍大臣の部屋だったと思いますが、現在、東京裁判が行なわれた講堂とくっついて、記念館として見学できます。この事件について、佐藤栄作首相はひと言「気が違ったとしか思えぬ」と片付け、当時の防衛庁長官、中曾根康弘代議士は「民主的・平和的秩序の破壊者として糾弾する」と全否定しました。

これには三島さんを敬愛し、立派な死じゃないかと思っている人たちは「何を言ってるんだ、総理大臣はけしからん、防衛庁長官はもっとけしからん」と息巻き、評論家の村松剛さんは「昭和元禄への死をもってする警告」と述べ、さらに作家の林房雄さんは「彼の死は諫死である」、つまり日本人全員を身をもって諫めようとして死んだのだ、と三島さんを心から称えたのです。

いずれにしろ、三島事件はテレビ、新聞、雑誌、とくに週刊誌は軒並み一所懸命にバンバン報道しました。ちなみに事件直後の「週刊文春」は、編集長の判断か何かで事件を一行も取り上げませんでした。すると売れ行きがダーッと急降下して、回復するのに半年かかった。それくらいどのマスコミも事件を派手に扱ったのです。

要するに、報道をセンセーショナリズムにエスカレートさせる今のマスコミ体質は、三島事件をもってはじめとするのではないか、そう私などは思うのです。それほど日本人を仰天させた事件でした。

三島さんの壮絶なる死が、保阪正康さんのいうように、戦後民主主義と高度経済成長下の社会的怠慢と安定に対する、極端にラディカルな反抗の意味をもっていたと言えなくもありません。それくらい昭和40年代の日本全体には、ごくごく安定した元禄時代のような太平意識が覆っていたのです。

三島さんは遺書の一つで、「古き良き伝統のためにわが身を捧げようという気持ちになっている」と書いていますが、ただ復古主義というだけではなく、経済大国日本の精神的頽廃と怠惰に警鐘を鳴らしたのです。

このあと三島さんに続いて戦後民主主義に対する同じような批判を叫ぶ論者が増えていくようになります。いずれにせよ、安保の年と言われた70年が三島さんの死をもって終わりました。そういう点では三島さんの死に方はまさに象徴的であったとは思います。

 





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沖縄がなぜ米国の領土に
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/01/06(土) 08:57
No. 7317
 
 
沖縄がなぜ日本の領土でなくなったのか。戦争中の軍事占領に引き続いて、昭和21年(1946) 1月29日に発せられたGHQ覚書で確定したのです。「北緯三〇度以南の琉球諸島(口之島を除く)、大東諸島などに対し、政治上の権力を行使することを停止するよう日本政府に指令する」

こうして沖縄に対して日本は政治的な措置(司法・立法・行政三権)を一切行使できなくなり、沖縄はGHQの管轄下に入ったわけです。さらにそれが講和条約で、「沖縄は米国を施政権者とする国連の信託統治のもとに置かれる」ことが決められ、沖縄はまったく日本の政治権限の及ばないところに存在することになりました。

ちなみに昭和33年(1958)、全国高校野球大会に首里高校が沖縄代表としてはじめて出場することになった時、沖縄はあくまで外国だというので選手たちは甲子園に行くのにパスポートが必要でした。では連合軍、とくにアメリカがなぜこれほど沖縄を必要としたのか。それには冷戦が大きく影響しています。

戦前の話をした時、制空権がいかに戦局を左右するかという事です。沖縄を基点として太平洋に大きなコンパスを回せばわかりやすい。グアム、沖縄、台湾からは北朝鮮や中国やソ連などを爆撃機や戦闘機で十分にカバーできる位置にあるのです。

たとえば北海道からですとシベリアあたりにしか届きません。そこに冷戦がはじまると、沖縄とフィリピンを基点にすれば共産圏に対するアジアの戦略態勢がほぼ整いますので、米軍としては沖縄確保がアジアの権益を守るための絶対的な必要条件となったのです。

現にベトナム戦争では、沖縄の基地からB52爆撃機が北ベトナム爆撃へと飛び立ちました。これを日本がベトナム戦争に加担しているとして、左翼の人たちが猛反対運動を起こしたのです。というわけでアメリカは容易なことでは沖縄を手離しません。

また、もちろん明言はしませんが、当然、そこには核兵器が持ち込まれていました。アジアの戦略態勢を固めるのに核兵器がないほうがおかしな話ですから。そういった非常に厳しい戦略的・戦術的な条件下、佐藤内閣はどうしても施政権を日本に取り戻そうとします。

沖縄県にしようというわけです。困難極まる交渉を承知で、昭和40年(1965)に「沖縄を返してもらわないと戦後は終わらない」と発言して以来、返還運動に正面から取り組んだのです。

国民はそんな佐藤さんを応援はしましたが、一方で「核をどうするか」に関してはさまざまに議論がなされ、言論界では「返還は核抜きでなければならない」 と盛んに言われます。なるほど施政権は返すとしてもアメリカは基地がどうしても必要です。

しかしそこに核があったのでは、冷戦下で非常に危険であり、真に施政権が返されたとは言えない、と猛反対運動が起こります。激論が交わされて、アメリカとの交渉前に国内の意見統一が困難になりました。

そこで佐藤さんは、「核を造らず、核を持たず、核を持ち込まず」後に非核三原則と言われる国策を決定し、横須賀など本土内の基地と同様、沖縄を返してもらう際もアメリカに「核抜き」を承諾してもらうという態度を決めます。アメリカは日本の事情を承知して、昭和44年(1969)11月、佐藤・ニクソン会談において、合意にいたりました。

当時の米大統領ニクソンは、「われわれは深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖縄返還を日本政府の政策に背馳しないように実施する旨を、総理大臣に確約した」と述べます。ただしこれは、聞いただけではわからないでしょうが、文字にして読むと非常に微妙なのです。核をどうするか、をはっきりさせていないのです。

 





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大阪の万博
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/01/06(土) 08:55
No. 7316
 
 
大阪の万博の総入場者数は実に、それまでの万博史上最高の6421万8770人だそうです。これが全部日本人だとすると国民の3分の2が行ったことになりますが、さすがにそうじゃないでしょう、でも半分くらいの人たちが行ったのではないでしょうか。

参加国数は77でたいしたものです。最終的に165億円の黒字といいますから、結構なお話です。ただ入場はしても、混雑でお目当てのものを見ることができず、なかでも前年7月20日に米宇宙船アポロ11号が月面着陸してアームストロング船長が持ち帰った「月の石」に人気が殺到して、延々長蛇の列でした。

そこで、「人類の進歩と調和」をテーマにした万博を、これぞ「人類の辛抱と長蛇」の結果であった、なんて冷やかす人もいたわけです。ひとことで言えばバカバカしいと思うのですが、そうも言ってられません。

付け加えますと、会期中に会場で亡くなった人は8人、迷子は4万8139人、これも新記録だったそうです。今も会場跡には岡本太郎さんがつくった「太陽の塔」が残っています。当時は大屋根を突き破って突っ立っていたといいます。

万博にはじめから参画した作家の小松左京さんが笑って言っていました。「僕、見たとたんに連想したのが、『太陽の季節』の障子破る場面(笑)」と。脱戦後、日本のはじめと終わりとが、うまく照合しているんですね。」さて、今度はどうなるのであろうか。

 





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2024年を迎えて
   投稿者: 仲條拓躬    
2024/01/01(月) 00:01
No. 7315
 
 
新たな年が始まりました。同志・会員の皆様におかれましては、様々な思いを胸に抱きつつ新しい年を迎えられた事と存じます。日頃の当会の運営に対しましてはご理解とご協力を賜りますこと厚く御礼申し上げます。

毎年、会費が集まらず会報誌を作成することが出来ませんでしたが、SNSでは27,555人を超えるメンバーが集まり、ホームページは27年目を迎え、ひとつの動画に54万人閲覧件数を記録し、常に58万件を超えるアクセスやメール・掲示板の投稿も数万件頂き感謝しております。有り難う御座いました。

さて、あれ程、日本中を混乱させたコロナ感染症がやや収まって政府や行政が各種の規制を撤廃した事などからヒトやモノが動き始め「インバウンドがコロナ前に戻って活況を取り戻している」などと京都や仲見世、その他の観光地の賑わいがしばしば報道されました。

また、経済面では「企業業績が最高益を更新した」「昨年の賃上げは30年振りの高水準で経済の活性化が図られた」と希望的なニュースが伝えられております。明るい面だけが強調されておりますが、「深刻さを増すばかりの人手不足」、「原材料費の高騰」、根幹である政治は各種増税を唱え、国民不在の様相を呈しております。

一方、パーティで得た政治資金を裏金にしているパーティ券問題には怒りを禁じえません。景気の拡大を実感して恩恵に浴するのが一握りの大企業に限られることなく、中小企業も国民も皆がそう思える1年にする為に一人一人が努力しなければならないと強く感じます。

世界ではロシアのウクライナへの軍事侵略が止まず、イスラエルでは人道無視の殺戮が続いて終息の見通しが立ちません。力対力、力による服従は何も生み出さないことに思いを馳せ、英知を出し合って平和裡に解決が図られる事を願うばかりございます。

さて、肝心な政府や行政を巡る動向についてですが、最も大きな問題としてこの4月から罰則付きで時間外労働の上限規制の厳守が全業種・規模を問わずに適用される2024年問題があります。事業者がこれまで以上に前向きで真剣に取り組まなければなりません。

ただ事業者の取り組みに対して政府など行政は指導,啓発といった言葉を繰り返してきましたが、これを超えた、本当に効果のある実務的な援助による施策の策定と実行がこの問題の解決には必要不可欠でないでしょうか。これまでよりもう一歩踏み込んだ行政の展開を期待したいものです。

当研究会としてはこれまでの石原莞爾関係のみに限らず歴史を振り返ってより有用な同志の方に役立つよう適切な時期に会合や懇親会・説明会・講習会・研修会などを実施していく心算でございます。取り組みは同志の皆様のご支援とご協力が不可欠となっておりますので、どうか本年もよろしくお願い申し上げます。

我々は明日がくるのは当たり前と考え、世界の情勢どころか、自国のあり方まで考えずに過ごしてきたように思えます。異常気象というものが、いつ何処で自分たちの生活が脅かされるか、まるで予測がつかない混乱と不安定な状態となりました。

現在の日本の経済情勢は大変厳しく、高齢化や人口減少などの問題が山積みしています。米国の言いなりになり防衛問題も、従っていれば安全な生活が得られる時代ではなくなります。日本は大東亜戦争後、自分でものを考えられなくなったのではないでしょうか。

世界の中での責任を自覚し、それを果たそうとする意志が欠如していた事か。現実を見ずに、言うことを聞いていれば、嫌な事が通り過ぎてくれて、自分の命も財産も守られると勝手に思い込んでいなかっただろうか。もはや世界はそれを許してはくれないでしょう。

恒久平和には、微力で何もできませんが同じ志を持つ「石原莞爾平和思想研究会」に名前を連ねてくれた方々が大勢集まってくれたことがせめてもの救いです。これからの未来の事を考えれば落胆することがあると思いますが、回避する方法を考えて歩んでいこうと思います。

我々は、今のような時代だからこそ、未来の子供たちのためにも自らの可能性を最大限に生かし、これまでの歴史に新たな視点を加えながら、時代を切り開いていかなければならないと思います。

最近は体力も衰える時期となりました。死が遠い近いにかかわらず、誰もがつねに、同じ重大さをもって、同じ問いを投げかけられ、寿命から逆算して減っていく人生の残り時間を惜しみ怯えるのではなく、また新たな一日をもらったと感謝の思いで臨みたいものです。

結びになりますが、2024年は、ワールド・ベースボール・クラッシックの感動や大リーグの大谷翔也や将棋界の藤井翔太、やり投げの北口榛香のような明るい話題で盛り上がり、皆様が希望の持てる良い年になりますことを祈念いたしまして私の挨拶といたします。自らを信じ、誇りをもって、新しい道を共に築いていきましょう。本年もどうぞよろしくお願い致します。

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2023年最後の挨拶
   投稿者: 仲條拓躬    
2023/12/31(日) 06:33
No. 7314
 
 
今年もあっという間に時が過ぎ去ったと言う感じです。年末は、様々なところで一年間の総括が行なっています。今年も新型コロナウイルスの影響が人類を一変さています。仕事の場や学校でも、日々の生活においても、衝撃的な変化を求められました。そして日本国に限ってはいまだワクチン接種を推し進め人口の減少に歯止めが利きません。

それに伴い、今までに無かったような病気に罹患するトラブルに見舞われています。それでも何とか生き延びています。今年はインフルエンザが特殊な事情で、増加しており、様々な変化を伴いながら、未曽有の危機に対処した年でした。

一方、世界に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにしているなか、ガザのハマスが、特殊部隊をイスラエルに侵入させ、ロケット砲などでイスラエルに侵入して、砂漠で開かれていた音楽イベントの参加者など約200人のイスラエル人と外国人を人質としてガザに拉致しました。イスラエル軍は報復としてガザを空爆しました。

イスラエルとガザの戦争は、イスラエルによるガザ攻撃が拡大して、死者は双方で2万人を超えました。ガザでの人道危機は深刻さを増しています。対立がさらにエスカレートして、中東全体の紛争につながれば、第5次中東戦争になりかねません。

時が経ち戦争を体験された方の多くが鬼籍に入られた今、微力ながらもいかにして恒久平和を実現するかを模索してきた我が石原莞爾平和思想研究会の存在意義と役割が重要なものとなってくると確信いたしております。

現在、大きな問題になっている、「自国の防衛問題」はアメリカから指示されたことです。当然ながら日本の国益を前提にしていないのです。歴史観は固執することなく、見直されるものであり、日本人が、過去にしてきたことで、何が悪かったのか、何が間違っていたのか、何が正しかったのかを確りと理解しなければならないでしょう。

正しかったことは、正々堂々と主張し、理解されるよう努力しなければならない。そうすることによって、日本のアイデンティティーが確立され、国際社会から信頼されるようになるのではないでしょうか。隣国は外交で日本の過去の戦争責任を追及し、反省と謝罪を要求してやみません。

戦後、大東亜戦争が、「自衛の戦争」か「侵略の戦争」だったかをめぐって議論が続けられていますが、すべての戦争を「侵略」の一言で片付けてしまい謝り続ける事で本当に真の恒久平和が訪れるのでしょうか。脅かされたり騙されたりしないためには検証したり考察したりするべきだと思うのです。

先の大戦での多くの祖先の尊い犠牲の上に平和な生活があることを忘れてはいけません。広島、長崎を思うことは人の本質を真面目に考え、無辜なる被害市民に敬意を払いつつ、恒久平和のため勇気を奮い食い止めなければなりません。これからの日本が何をなすべきかを考えなければならないと思うのです。

いまこそ日本人ひとのひとりが恒久平和に向けて意識を高めるときではないでしょうか。どうぞ我々石原莞爾平和思想研究会の同志におかれましては希薄になることないよう絆を強固なものとしていただければ幸いに存じます。

皆様のご健勝とご多幸、そしてご活躍、さらには、ワールドベースボールで我々に夢と希望を与えてくれたような出来事が一つでも多く経験できる事を祈念致しまして、私の今年最後の挨拶とさせていただきます。よいお年を。

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国境を力づくで変更する国
   投稿者: 仲條拓躬    
2023/12/30(土) 07:40
No. 7313
 
 
日本の外務省は、中国・北朝鮮・韓国に国境すなわち領土問題・教科書問題・靖国問題で、何を言いたいのかしたいのか全くわかりません。中国共産党は「日本のものは全て奪い、混乱させ、存在を抹消したい」と望みを中華思想に根付かせています。さらに「譲歩すれば、中華人民共和国はなくなる」とまで、トップは漏らしているのです。

日本国を悪人に仕立てることで、中国人民の暴発を中国政府に向けさせないようにしているのです。中国共産党指導部は、靖国神社や教科書問題で、日本国の若者を「戦前の日本人は悪い」と心情的に洗脳しているのですが、歴史を勉強している方なら直ぐに気付くでしょうが多くの若者や一部の凝り固まった方はそうでもないようです。

最近、近隣諸国は日本国排他的水域に不法操業して、日本の漁民の網まで持っていく有様です。水域は合意しているものです。波風を立たせたくないとする日本政府は命懸けで日本の国境を守る海上保安官を見捨てているのと同じなのです。

中国は日本の資源を堂々と発掘しています。日本の領海侵犯を平然と行うことができるのは、アメリカ軍との暗黙の了解があるからだといいます。中国海軍の戦艦が領海侵犯をしているのに、見てみぬふりをする日本国は一体どうなっているのだろう。

中国共産党は対外的に「世界革命・人類解放・国家死滅」というスローガンを掲げて、チベットを侵攻し、朝鮮戦争・ベトナム戦争・カンボジア内戦に介入し、マレーシア・インドネシア・フィリピンはもとより、アフリカ・中南米諸国の革命解放運動までも支援しています。

日中戦争・国共内戦終結後、中国共産党が行なった対外戦争だけでも17回にもおよんでいます。戦後のアジア動乱は中国共産党の責任です。勝者の敗者に対する裁きは、東京裁判がその象徴例で、日本を一方的に断罪し、その呪縛は強烈で、今でも日本人の歴史観を拘束しているほどです。

戦乱に慣れているヨーロッパの国々は、負けても戦のつねとして、直ぐに再起を考えますが、平和慣れで、米国にマインドコントロールされている日本は再起不能の状態で、半世紀以上が経った今ですら敗戦国意識を引きずり、トラウマとなっているのです。

隣国は外交で日本の過去の一時期の戦争責任を追及し、反省と謝罪を要求してやまないが、それでは自分たちの戦争責任はどうなるのか、18世紀以前のアジア諸民族の征服戦争は別としても、20世紀以降の内戦、戦後のアジアの戦争の責任を全く負おうとしないのはあまりにも理不尽ではないでしょうか?

戦後、大東亜戦争が、「自衛の戦争」か「侵略の戦争」だったかをめぐって議論が続けられていますが、すべての戦争を「侵略」の一言で片付けてしまうのはどういうものだろうか。中国では黄河中下流域の中原を発祥地とし、その後、地図を拡大しながら大きくなってきました。

中国は何をやっても「侵略」にはならないという国境を広げている信念は間違っているのではないだろうか。今のロシアもイスラエルも同じ道を進んでいるのではないだろうか。日本国が犠牲になり白人の植民地支配を解放したことが無駄になってしまいます。

 





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東大安田講堂攻防戦
   投稿者: 仲條拓躬    
2023/12/30(土) 07:39
No. 7312
 
 
昭和44年(1969)は、日本大学とともに運動の中心になっていた東京大学の学生たちは、まさしく権力の走狗ばかり生み出して日本を悪くしたのはみな東京大学だ、その歴史は汚れに汚れていると東京大学解体を叫んでいました。東大安田講堂攻防戦で年が明けたといってもいいほどです。

「砦の上に我等の世界を」という合言葉とともに、安田講堂は全共闘によって占拠されました。当時の大河内一男学長はお辞めになり、加藤一郎総長代行がいろいろ交渉したのですが、学生は断固としてききません。やむを得ず警察を呼んで機動隊が占拠排除のため中に入ったのです。

こうして1月18日午前7時から翌19日午後5時46分まで2日間、安田講堂は戦場となりました。下からはガス弾、上からは投石や火炎瓶…このようすを朝から晩までテレビで流したものですから、日本中の人が一日テレビにかじりついて視聴率100パーセント、「一億総観客」の日が暮れたのです。

当時の新聞によれば「東大の被害、4億円なり」。内訳を見ますと、安田講堂の施設破壊で1億2183万円、設備・物品などで3577万円、すぐそばにあった法学部研究室が5098万円、隣にあった工学部の列品館が9090万円などなど。とにかく東大はあまりにもガタガタになってしまい、その年の入学試験は中止になりました。

これが東大安田講堂攻防戦のお粗末であります。いずれにしろ、安田講堂の封鎖が解除され、全員が逮捕されて騒ぎが終わりますと、妙なもので、多数の一般学生を組み入れたところの大々的な学生運動がシューッと萎んでしまい、えてなくなったかのように静かになってしまうのです。6割が学生に戻ったのでしょう。

もちろん革命の闘士として本気でやっている人はまだいますし、全共闘は依然として健在であり強力ですから、同年6月の大デモで2百人余が逮捕されたり、11月に沖縄返還交渉のために佐藤首相が訪米する時には抗議の大々的ストがさらに街頭でのゲリラ戦となり、実に2千人余りが逮捕されたりしていました。

ともかく、どうにもおさまらない人たちはまだたくさんいました。新左翼というのですが、これまた革マル(革命的マルクス主義派)とか社青同(社会主義青年同盟)など各派に分かれ、どんどん少数になってくるのですが、内ゲバをやったりしながら街頭に出ては機動隊と衝突するわけです。

なかでももっとも過激な赤軍派の9人が昭和45年(1970) 3月31日、世界同時革命を叫んで日本航空の「よど号」を乗っ取ります。革命基地をつくるのだと言って北朝鮮に向かい、着陸はしたのですが亡命状態になって現在に至っています。もうずいぶんお歳なのですが、これがまた拉致問題に絡んでいるのではないかとも言われたりしています。

ともかく日本の航空史上初のハイジャックで、金浦空港かどこか途中で一度降りてまた飛び立って北朝鮮に向かったと思いますが、主犯の田宮高麿という人は後に「ハイジャックというのは乗客の同情を得なければ勝てないのですよ」と語っています。

実際、よど号の乗客はかなり彼らに同情したらしいのですが。この時もテレビで放映していました。さらに先に進んで新左翼がどんどん孤立化していった昭和47年(1972)2月には、いわゆる連合赤軍事件が起こります。互いのリンチによって12人の同志が殺傷され、残った何人かが軽井沢の浅間山荘に立て籠って、管理人の奥さんを人質にします。

これも警官隊との銃撃戦となり、またテレビが朝から晩まで流していました。とまあ、何か起きるとテレビが一日中、現場中継を流しまして、日本人は皆が画面に釘付けになっていたのです。さらに5月、パレスチナ解放戦線の兵士と名乗る日本人3人がテルアビブ空港で自動小銃をいきなり乱射して、周囲にいた乗客など26人を殺害し、国際的な大事件として報道されましたが、いずれも新左翼がかなり少数になってからの事件でした。

というように、安田講堂封鎖解除の後も左翼運動家の闘争は続いてはいましたが、だんだん小さくなり、沖縄返還交渉前のゲリラ戦で2千人逮捕されただの、大騒ぎはしているものの、一般の人たちはもうほとんど関心を失っていました。

さぁーっと潮が引くように遠ざかったのです。連合赤軍リンチ事件後、朝日新聞のコラム「天声人語」が、「20数人もの集団が、どういう経緯で仲間を次々に殺害できたのか。(中略) 浅間山荘事件をみても、愚かで、未熟で、冷酷で、何をするかわからない連中だとは知っていた。その、訳のわからなさが今度で窮まった感じがする」(昭和47年3月11日付)と冷ややかな視線で書いてあるのです。ともあれ全体的にみて、安田講堂解放で騒乱はほぼ終わったと言っていいかと思います。

 





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外国人労働者が過労死
   投稿者: 仲條拓躬    
2023/12/27(水) 18:10
No. 7311
 
 
性的マイノリティに対する人権侵害のほかに、ワールドカップ開催の裏で問題視されたのが、カタールの外国人労働者の大量死という問題でした。イギリスの新聞「ガーディアン」、や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが世界に向けて発信しました。

発表によると、カタールでのワールドカップ開催が2010年に決まって以来、インドやバングラデシュなどからの出稼ぎ労働者6500人以上が、スタジアム建設などに従事する中で死亡したといいます。

カタールにおける労働者の待遇をめぐる問題は、ヨーロッパでは度々取り上げられ、批判の声が上がっていました。スペインのバルセロナやフランスのパリ、ドイツのケルンなどヨーロッパ各地でパブリックビューイングが実施されないという動きが広がりました。

中東のカタールの面積は日本の秋田県よりもやや狭いぐらいの国で、国土が海に面しているので湿度が高く、夏の外気温は40度以上になります。 肉体労働には過酷な環境です。そんな中、今回は満足な水と食事、休憩も与えられず、大会の開催に向けて突貫工事で会場建設が進められてきたというのです。

カタール政府は「真実ではない」と否定しています。カタールは人口の9割が外国人労働者です。これはカタールに限らず、UAE(アラブ首長国連邦)も同じことです。人口が少ない湾岸アラブ諸国は、働き手を外国人労働者に頼っているのです。

カタールを開催地に選んだ当時のFIFA会長ゼップ・ブラッター氏は、カタールに開催権を与えたのは「間違った選択だった」とコメントしています。カタールは小国ですが、実は中東最大のアメリカ軍基地があることは知られていないのではないでしょうか。

カタールなど湾岸諸国には、親米国家が多いのです。やはりそれは イランが怖いからでしょう。アメリカ軍を受け入れることを、自国の安全保障政策にしているのです。

 






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