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  直感力にはアナログ思考  仲條拓躬2025/03/24(月) 16:49 
  近衛文麿公爵の不安と希望  仲條拓躬2025/03/22(土) 14:25 
  間質性肺炎から小型ボンベ  仲條拓躬2025/03/22(土) 14:24 
  累進課税制度を再構築せよ  仲條拓躬2025/03/22(土) 14:18 
  自衛隊はどうなるのか  仲條拓躬2025/03/19(水) 17:27 
  イラン核の問題の裏には  仲條拓躬2025/03/19(水) 17:26 
  原爆を落として終戦?  仲條拓躬2025/03/19(水) 17:25 
  通勤災害について  仲條拓躬2025/03/18(火) 15:03 
  世界初となる洋上風力発電  仲條拓躬2025/03/17(月) 16:56 
  太陽光発電の推移について  仲條拓躬2025/03/17(月) 16:53 






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直感力にはアナログ思考
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/24(月) 16:49
No. 7778
 
 
デジタルと対比して、アナログは類推を意味します。未知のものに遭遇したとき、自分が知っていること、経験したこととの類似性や共通点を探り、未知のものを理解し、判断するということです。

過去に起きたこと、今、世界で起きていることを知り、それとひも付けて自分の現場で起きていることについてインスピレーションやイマジネーションを得る思考方法です。アナログは切れ目なく連続するデータです。

アナログ時計は針が円盤を一周し、おおよその時間を知らせます。デジタル時計は分刻み、秒刻みで正確な時間を示します。アナログ思考について 『広辞苑』では、物事を割り切って考えないことと定義しています。

個々のデータを単独で捉えるのでなく、他のデータとのつながりを視野に入れて考える思考と定義しています。これに対してデジタル思考という言葉があるとすれば、それは物事を割り切り、個々のデータを独立して扱い、データの繋がりや類似性を否定する考えです。

1980年代の後半、日本の株式市場が右肩上がりの大活況を呈していた頃、多くの企業で財テクという言葉が流行りました。資金を預金で寝かせるのでなく株式、債券、不動産などに投資し、資産の運用を効率化し、本業以外の利益を拡大するというものです。

トヨタ自動車や花王、オリックス、イトーヨーカ堂、三菱商事など流行に乗らなかった企業もありますが、その数は少なかったです。財テクに踊った多くの企業は1990年代に辛酸をなめることになりますが、彼らが踊ってしまった理由は何か。

それはデジタル思考で今の株価上昇だけに目を奪われ、過去の似たような経験を学び、そこから類推するアナログ思考ができる経営者や経営企画、財務部門のスタッフがいなかったということです。17世紀のオランダで起きたチューリップバブルをご存じでしょうか。

オスマン帝国に派遣されていたオランダ大使が美しいチューリップに魅了され、研究の対象としてオランダに持ち帰ったことがきっかけとなり、国内で栽培のブームが広がります。そして球根への需要が高まり、ある時点から球根の価格が加速度的に上昇するのです。庶民の年収に相当する金額にまで値上がりが続き、そしてバブルは一気に破裂するのです。

フランスでは18世紀に米国の植民地会社(ミシシッピ会社)への株式投資が巨大な投機ブームを引き起こし、そのバブルの崩壊が国民を困窮させ、フランス革命につながったという説もあります。まさに歴史は繰り返すのですが、未知の状況に遭遇したとき、私たちはその状況だけに注力するデジタル思考に陥りがちです。

過去をひも解き、類似性を探り、判断するという思考、アナログ思考を活用することは難しいようです。アナログ思考の意義を認識し、ビジネスパーソンの育成に活用したのが、ハーバード・ビジネススクールです。

1908年に設立された世界最古のビジネススクールの一つです。 戦略、マーケティング、営業、会 計・財務といったビジネスの基本機能に加え、起業家精神、リーダーシップ、組織・人材マネジメントなど、様々なテーマのケースが業種、国を超えて作成されています。

政府や非営利組織の経営までもケースの対象 になっています。全世界で毎年300〜400種類のケースが作成されています。2002年1月には日本にもリサーチセンターが設立され、日本企業については約100社のケースが作成されているようです。MBAの学生は2年間で500〜600種類ものケースを読了することが求められます。

ある卒業生は「筋力がトレーニングによって鍛えられる感じです」と語っています。アナログ思考の神髄は、まさにトレーニングのように世界の森羅万象を疑似体験し、それにひも付けて自らの現場で起きていることを考える、ということです。ハーバード・ビジネススクールの創立者たちは、この価値に着眼したのだと思います。

 





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近衛文麿公爵の不安と希望
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/22(土) 14:25
No. 7777
 
 
東京裁判にかけられる方は東条大将ら第一次戦犯指名から、約2ヶ月が経過し、その後も、逮捕は続いていましたが、「大物」の指名は、ぴたりと中絶したままでした。したがって、大将級の陸海軍人は指名を予感していたのであろうが、その中で最も見にせまる黒雲を意識していたのは、公爵近衛文麿でした。

近衛文麿は、首相を三期務めましたが、その期間は支那事変から太平洋戦争直前にまで及びます。太平洋戦争の火ぶたきった責任は問われないでしょうが、連合国がいうそのための共同謀議、計画、準備などの責任者を求めるとすれば、その筆頭者は近衛公爵です。

そこで、終戦後の近衛公爵の動きは、過去の政治行動の責任を痛感しつつ、その償いに似た奉公の道を探す決意と、戦争犯罪人たることを避けたいとの希望がありました。東條大将が逮捕された後、マッカーサー元帥を何度も訪ね、近衛公爵はマッカーサー元帥の激励を得て憲法改正案の作成にたずさわることになります。

最初から憲法改正に従事する意向をもって出かけたのではなく、最大の関心は、マッカーサー元帥の自分個人にどのような措置が予想できるか、それを知りたい点にあったと言われています。近衛公爵にたいしては、国内からも風当たりが強かったのです。

朝日新聞は、近衛公爵とは名指さなかったが、社説「戦争責任論」で、「支那事変の迷路に日支両国をひきずりこんだ結果、東亜分裂の悲劇を演出した最大責任者は何人であるか・・・三国同盟の出現に拍車した責任者は誰であるか・・・東条軍事内閣の成立を不可避ならしめた重大責任は那辺に求むべきか・・・」と。

明らかに近衛公爵と分かる形で痛烈に批判していたのです。近衛公爵は親米家と自認し、米国に知り合いも多いです。まさか米国が自分を、とは思うが、米国の対日政策には他の連合国の意向も作用するとみなければならないでしょう。

そこで、マッカーサー元帥との会談で憲法改正の任務を示唆されると、近衛公爵のそのときの様子は、「それこそはっきりわかるほどうれしそうだったですからね」と、友人牛場友彦も回想しています。

近衛公爵は、その後、米人記者を招いて会見しながら、内大臣府御用掛として、京大教授佐々木惣一博士らと憲法改正案作りにはげんでいましたが、マッカーサー総司令部は、突然、近衛公爵に憲法改正を委任した覚えはない旨の声明を発表したのです。

続いて、近衛公爵は芝浦岸壁に碇泊していた砲艦上で、米戦略爆撃調査団の質問をうけました。約3時間、支那事変、日米交渉、仏印進駐、終戦処理などにつき、近衛公爵の立場と責任を追及する質問が続いたのです。

まるで検察官の訊問さながらで、近衛公爵にとっては、生まれてはじめて体験する非礼な処置でした。「実にみじめな、耐えられない空気の3時間だった。文字通り近衛は打ちのめされた感じであった。今更のように敗戦という冷厳な事実と、戦争責任という苛酷な烙印の前に、改めて米国の対日政策の峻烈さを思い知らされたのだった」と。

牛場友彦は記述しています。近衛公爵は、みじめな思いを抱きながら、なお、戦犯にはなるまいとの望みを持ち続けました。芝浦事件の10日後、久しぶりに「大物」戦犯11人の指名が発表されましたが、その中に近衛公爵の名前はなかったのです。

11人は荒木貞夫、南次郎、真崎甚三郎、松井石根、本庄繁、小磯国昭の各陸軍大将と、元政友会総裁久原房之助、元黒龍会幹事葛生能久、元外相松岡洋右、元駐伊大使白鳥敏夫、元言論報国会理事長鹿子木員信です。近衛公爵にたいする指名がおくれたのは、中国側からの強い引渡し要求があったためだったのです。

 





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間質性肺炎から小型ボンベ
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/22(土) 14:24
No. 7776
 
 
間質性肺炎は、普通の肺炎とは違う病気です。普通の肺炎とは、「肺胞」の炎症です。肺は空気中から酸素を取り入れ二酸化炭素を排出する臓器です。空気を吸い込むと肺胞が膨れて、吐き出すとしぼむ。風船に似ています。

吸った空気にウイルスや細菌が入っていると、肺胞内部の粘膜に感染します。粘膜の炎症が起きると充血して粘液を分泌、これが痰です。痰で気道が詰まるのを咳き込むことで排出して呼吸できるようにがんばります。炎症がおさまると粘液分泌も減って痰も出なくなり、排出のための咳も止まるのです。

間質性肺炎は、肺胞内部の粘膜ではなく、肺胞周囲の間質組織の炎症です。肺胞内部に炎症がないことも多いので、粘液が多量に分泌されません。つまり痰もでないし咳き込むこともないのです。ただし、肺胞周囲の組織が炎症で硬くなるので肺胞が膨らむことができなくなります。つまり、息を吸うことが難しくなるので苦しいのです。

胸部の筋肉を増動員してなんとか肺を膨らまそうとするので呼吸するだけで疲れます。普通の肺炎でもひどくなると血中酸素濃度が下がりますが、間質性肺炎では初期から呼吸苦と血中酸素濃度低下が起きます。じっと横になって体全体の酸素必要量を減らす。

マスクなり鼻チューブなりで酸素を投与して酸素不足で死なないようにします。ステロイドなどで炎症を抑え込みますが、なかなかおさまらないこともあります。炎症がおさまっても間質が硬くなって肺胞がふくらみにくい状態が固定し、移動用酸素ボンベを持ち歩く状態になると「肺線維症」という最終段階になります。

間質性肺炎の一番ひどいのは入院して、間質が硬くなって呼吸がしにくい状態が続いているでしょう。ステロイドを内服にして酸素吸って寝ているなら家でもできます。だが、外に出て日常的な仕事をしたり、食事をしたりするほど、回復するかどうかは、本人の体力によります。

間質性肺炎はいろいろな理由で起きます。原因不明の「特発性間質性肺炎」は重症化することが多いといいます。新型コロナウイルスの肺炎は間質性肺炎である場合が多いです。コロナ感染して肺炎になったあと、呼吸苦がしばらく続くのは、間質の炎症がなかなか治らないのが原因です。

コロナワクチンを何度も接種して感染した場合、呼吸苦が続いて、そのままだんだん悪化して「肺線維症」になる可能性があると考えられています。コロナワクチン接種からの世界的流行からおおよそ10年から15年で肺線維症に移行するとしたら、2030年あたりに「在宅酸素」で小型ボンベを持ち歩く人が増えるかもしれません。ものすごく医療費がかかるから、政府は高額療養費の請求を制限したいと必死でしょう。

 





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累進課税制度を再構築せよ
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/22(土) 14:18
No. 7775
 
 
ズックマンはカリフォルニア大学バークレー校の准教授です。同じくフランス人でカリフォルニア大学教授のエマニュエル・サエズと共同で取り組んだ格差に関する研究は、バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンに見られる米国の新しい左派の提案に影響を与えました。

サンダースもウォーレンも民主党の予備選挙で敗北しましたが、世論調査によると、二人は政治的な議論を世論に近いところに引き寄せました。ズックマンとサエズの共著『つくられた格差』はいまや、1980年代の「保守革命」によって形成された社会を理解するうえでの必読書です。

ピケティ、サエズ、ズックマンの仕事を共同作業と捉えた場合、『つくられた格差』は、新たな一歩を示しています。富の極端な集中がグローバルな格差に与える影響を定義した後で、今度は解決策を提案しているからです。

そしてその解決策とは、1980年代までの米国にあったような累進課税制度を、より強固で21世紀に適応したかたちで復活させることだといいます。ズックマンとサエズでは、ズックマンのほうが若く、彼が書籍をプロモーションし、アカデミックな枠を超えた公の議論やエックスで叩かれる役目を引き受けています。

税政策は、その他のすべてに影響を及ぼすことから民主的な社会ではもっとも重要であるとズックマンは言います。ところが累進課税制の劇的な崩壊は、不透明なプロセスでした。 近代史上はじめて、資産所得に対する税率が、労働所得に対する税率を下回り、このため米国の超富裕層は教師より少ない税金を払うような事態が起きています。

いまこそデータを精査すべきでしょう。なぜ、こうなってしまったのでしょうか。ズックマンの一つの要因は、法人税をめぐる競争です。各国が資金や工場を誘致したくて、法人税をこぞって下げていったことです。もう一つの要因は、租税回避や脱税の増加です。

これは富裕層や多国籍企業が租税回避、そしてときには脱税するのを助ける産業が発展したことに起因します。ここで強調したいのは、法人税を下げる競争も、租税回避も、自然法則ではなく、政治的決断がもたらしたものだということです。

EUでは、貿易や共通通貨の導入など、さまざまな分野で協調を図ってきました。税政策でも同様にできたはずです。何が改革を妨げているのでしょうか。ズックマンは、いいます。富裕層や資本に対する税率を下げるのは良いことだと、純粋に信じている人たちがいます。

そうすれば富裕層はより多く貯蓄し、より多くのビジネスを生み出し、それが残りの人びとにも利益をもたらすと彼らは信じているのです。これが「トリクルダウン理論」と呼ばれるものです。

すべての経済理論がそうであるように、この理論も一定の説得力はあります。けれどそれが正しいかどうかを評価するには、経験的データを精査する必要があります。ところがデータは、これらの理論を裏付けていません。

もう一つの要素は、私利私欲によって政治が一部コントロールされていることです。集中という現象は、富裕層が政治に与える影響力の増大とともに存在してきました。それが、こうした税政策が続いてきた一因でしょう。

 





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自衛隊はどうなるのか
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/19(水) 17:27
No. 7774
 
 
靖国神社参拝論議は、過去の問題でしょう。肝心なのは、公のために死んでいく人をどう扱うかということがタブーにされていることのような気がします。たとえば、カンボジアのPKOに参加した警察官が現地で亡くなり、そのお父さんが、自殺されたという報道がありました。もうあのときの犠牲者を日本国民はすっかり忘れているでしょう。

政府も国会もPKOに参加すると決めたのです。それで任務を帯びて行って亡くなった人がいるのです。それはたまたまその人であったにすぎなくて、他の人であったかもしれません。それを一家族の中だけで納得し、悲しみに耐えよというのはたいへんな酷な話です。

自衛隊の内部では、亡くなった隊員の遺族に対するケアは熱心にやっています。しかし公を帯びたものではありません。公のために死んだ人を顕彰する意識をどうするのでしょうか。一般市民が自分とは関係ない出来事と、無関心になってしまうのが一番怖いのです。

湾岸戦争で、日本人が気づかされた最大のポイントというのも、実はそのあたりにあるのではないでしょうか。たとえ後方支援にしても、流れ弾に当たって死ぬケースはいくらでもありえたからです。抽象的な憲法論議よりも、そういう具体的な場面に則して考えていったほうが、あるいは答えは見つかりやすいかもしれません。

湾岸戦争のとき、戦争終結後のことになりますが、ペルシャ湾に帰海艇を派遣して機雷の除去にあたらせています。一発でも爆発していたら、殉職者が相当出ていたはずです。もしそんな事態になったら、どうすればいいのでしょうか。

靖国神社というわけにはいかないでしょうから。領海侵犯をしていた隣国の不審船を海上自衛隊が追跡するという事件がありました。もし、今後もそうした事態が続くと、相手の船を拿捕するという場面が出てくるかもしれません。

臨検に及べば、相手が自爆する恐れも出てきます。「海ザル」という映画を見て感じただけでも憂慮すべき危険なシナリオです。こうした際の犠牲者に対する公的な位置づけが確認されていなければ、隊員はどうしてそんな危険な任務を果たせるでしょうか。

小泉さんが総理大臣になる前、自衛隊派遣を継続か撤収かを巡り世論を二分する論議が続いていました。小泉さんは「PKOに汗は流すが、血を流してもいいということではなかったはずだ。撤退も選択肢だ」と撤退論をぶち上げ、波紋を広げていました。

だが、その小泉さんが総理大臣になった途端、米国や外務省の描くシナリオに沿って自衛隊派遣を進めたのです。憲法第9条は自衛隊によってなしくずし的に空洞化し、それでもなお自衛隊の極端な肥大化に対するヘッジとして機能しています。自衛隊は軍隊であるにもかかわらず、「自衛」の範囲に止まっています。

航空自衛隊は爆撃機を所持で来ません。陸上自衛隊は中長距離ミサイルを所持で来ません。海上自衛隊は航空母艦や戦艦を所持で来ません。「自衛」の範囲は、国際情勢の変化に応じて変えていますが、劇的な変化はないのが現実的でしょう。さて、これから日本国はどのような道を歩んでいくのでしょうか。

 





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イラン核の問題の裏には
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/19(水) 17:26
No. 7773
 
 
イランは核兵器を開発しているので、世界平和のために欧米はそれを止めさせようと頑張っていると言う筋書きに見えますが、実は、過去の経緯を見るとイランは核兵器を開発していなかったといいます。

イランは、IAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れており、IAEAの回答ではこれまでに何回も調べていますが、核兵器を開発しているという証拠は見つからないという報告書を発表しているのです。

さらにIAEAは、イランは核兵器を持つまでには10年という期間が必要だと分析しています。この10年という期間は、イランには何の核技術を持っていないことを意味していたのです。あれから10年は経過しましたがどうなのでしょうか。

ちなみに原子力発電で核の技術や物資が豊富な日本では、その気になれば数カ月で核兵器を持つと欧米が分析しています。イランが核兵器を持つという情報は、イランを攻撃するために故意に流されているとしか思えないのです。

アメリカがイランを「悪の枢軸」の仲間入りさせた時から、イランは核開発の疑いをかけられています。欧米と仲が悪いイランは、疑いを晴らす為にIAEAの要求に応じて査察を受けいれていたのです。その査察の中で、イランのナタンズという場所にあるウラン濃縮施設から、痕跡が見つかっています。

遠心分離器を使うウランの濃縮は、原子力発電の燃料を作る際に必要であると同時に核爆弾を作る際にも必要な工程です。発電燃料を作る場合には、それほどの高濃度にはしない。実際5%以下だったのですが、爆弾を作るには、90%以上にまで濃縮する必要があると言います。

イラン政府は高濃度のものを作ったことはないと言い、その主張が正しい事がIAEAの査察で分かったのですが、欧米はイラン政府の説明に納得せず、米国は「イランの核施設を空爆することも辞さない」と言い続けているのです。

EUにとってイランは重要な貿易相手国だったので、イギリス・フランス・ドイツの3カ国は、外交で解決しようとしています。だが、アメリカはそれを許さないのです。EUがアメリカを批判すれば、戦争する覚悟を持たねばならないでしょう。

EUの軍事予算はアメリカの3分の1です。経済的にもアメリカを頼っているEUがアメリカを本気で批判することはありえないのです。だが、EUが何もせずにいれば、アメリカはイラクと同じようにイランにも侵攻するでしょう。

EUの分析でもアメリカはイラク侵攻で懲りたのでイランには侵攻しないだろうという常識的発想はないと感じているのです。結局EUは、イランの主張する正論を認めないで、アメリカの意に添いイランに圧力をかけるしかないのです。

EUは、自国の生存のために、正義の心を捨てたのです。EUはイラク侵攻の時にも、正義の心を捨てています。大量破壊兵器などどこにもなかったのに所持していると言い続けて、イラクに侵攻しました。イラク侵攻前のEU諸国では「イラクは大量破壊兵器を持っていない」という指摘がありました。

この点では、日本はもっと酷い米国がどんなに悪い事をしても、米国の味方をするのが国益だという立場をとりました。IAEAは、イランの主張が正しいと言い続け、これを認めない欧米側を批判する言動をとっているのですが、この言葉は欧米マスコミや日本のマスコミはコロナワクチンと同じようにほとんど報じていないのです。

 





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原爆を落として終戦?
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/19(水) 17:25
No. 7772
 
 
日本の指導層は、戦争の終わり方をどのようにするか考えていました。日露戦争のときは、相手の出鼻をくじいて、勝負がある程度ついたら、優勢な段階で講和条約を結ぶというかたちの、一本勝ち、ないしは優勢勝ちでした。

このときはアメリカが審判約になったわけです。ところが日米戦争の終戦時には、戦争をどう終わらせればいいかわからない、という問題があったように思えます。講和する強い第三国がいない。実際には、沖縄戦というかたちで、本土決戦の一部が始まってしまいました。

そして広島、長崎に原爆が落とされ、ソ連が参戦してきて、やっと戦争が終わりました。原爆あっての鈴木貫太郎内閣という面もあります。エドウィン・ライシャワー元駐日大使のアメリカ人も、原爆投下は正しかったと言います。

国民感情としては、ふざけるなと思いますが、そう言わせてしまう状況が客観的にはあったのではないでしょうか。今更言っても仕方のないことですが、原爆は富士山に落としてもよかったのです。威力がわかればいいのだから。

都市に落として、何もあんなに一般人を殺す必要はない。実際アメリカ国内では、事前にそういう議論がされていたわけです。日本の島でも山でも無人の場所に落とすべきだ、という。ところが、終戦後の対日政策を話し合うポツダム会談にトルーマン大統領が行って、スターリンに威圧されて帰ってきてから流れが変わるのです。

目にもの見せてやるという、ソ連ヘの牽制の発想で、あの様な非人道的なことをしてしまうのです。広島だけでなく、長崎にまで落としたのですから、全く酷いものです。アメリカは1945年7月に原爆の実験に成功します。

これをどう使うかということで政府部内では、ものすごい議論があったと言います。最終的には、可能な限り大きなショックを与えなくてはならない、という結論になるのです。予告なしに最大限の打撃を見せ付けなければならない、と。

ポツダム宣言そのものは、無条件降伏とはかけ離れた非常に緩い要求です。これは本土決戦への恐れがあったからです。本土決戦になったら、アメリカも相当の犠牲者を覚悟しなければならない。ところが原爆の完成でアメリカの態度は一変します。

原爆実験の成功以後、ポツダム宣言をより厳しいラインにもってゆこうという傾向が強まるのです。8月11日の「バーンズ回答」はその例です。だから、原爆はアメリカ側の占領政策での立場をつり上げるのに非常に有効だったわけです。

天皇と木戸幸一から戦争の収束という使命を課せられ、昭和20年の4月に、鈴木貫太郎が首相の座に就きます。彼も和平に向けていろいろな努力をしますが、結局は原爆が終戦の決め手となりました。

原爆と最後の最後まで和平をお願いしていたソ連が攻めて来てダブル・ショックです。だが実際は、講和に向けて日本が動き出していることは、アメリカ側は知っていました。電報を傍受していますから、むしろ、降伏される前に焦って原爆を使ったのが事実でしょう。

 





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通勤災害について
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/18(火) 15:03
No. 7771
 
 
通勤の途中で起こる災害には様々な原因が考えられますが、原因によっては通勤災害の適用になるものもあれば、ならないものもあります。会社が禁止しているのにもかかわらず、マイカー通勤をして交通事故で受傷した場合は通勤災害として認められます。

労働者災害補償保険法第7条第2項では「通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除く」と規定しています。

つまり、会社がマイカー通勤を禁止していたとしても、通勤災害として認められると言う事です。出勤する途中で、会社に電話で有給休暇の申請をして、家へ帰る途中におきた事故により受傷した場合は「通勤」という行為自体を断念していますので、通勤災害は認められません。

勤務時間中に気分が悪くなり、早退して病院に立ち寄り、その帰りに事故に遭い受傷した場合は、診療を終えた後、通勤の経路上にいれば、通勤災害として認められます。早退や遅刻の場合でも合理的な経路及び方法であれば、就業に関した通勤行為と考えられます。

労働者災害補償保険法第7条第3項では「労働者が通勤の往復の経路を逸脱し、又は通勤の往復を逸脱した場合は、当該逸脱又は中断の間及びその後の往復は通勤としない」とされているのです。

「但し、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって労働省令で定めるものを、やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない」の例外規定が設けられています。

その日常生活上必要な行為とは、惣菜を購入する。独身従業員がお店に食事で立ち寄る。クリーニング店に立ち寄る。病院や診療所で治療を受ける。選挙の投票に寄る。この場合は日常生活上必要な行為と認められ、通勤の経路上にいれば、通勤災害と認められます。

 





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世界初となる洋上風力発電
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/17(月) 16:56
No. 7770
 
 
今、再生可能エネルギーのフロンティアは「海」にあります。1991年のことです。北欧の小国デンマークのバルト海に浮かぶロラン島の沖に、11基の風車が立ち並びました。これは、世界初となる「洋上風力発電」のプロジェクトだったのです。

そこから30年をかけて、洋上風力は、世界の再エネの「フロンティア」となっています。人口わずか600万人弱のデンマークは、世界に広がるこのイノベーションを牽引してきました。1970年代のオイルショックをきっかけに、エネルギーの国産化をめざしたデンマークは、洋上風力発電を軸に新たなエネルギー源へとシフトしていったのです。

ロラン島の洋上風力プロジェクト「Vindeby」は、浅瀬にコンクリートを敷いて、そこに陸上の風力タービンを建設する程度のものでしたが、その後、技術的な改良を経て、徐々に設置場所を沖合へと広げていくのです。

2002年にはデンマーク西方の北海で、海岸線から1キロメートル離れた場所に洋上風力発電所を建設し、一気に洋上への可能性を引き上げていきます。興味深いのは、これらの洋上風力プロジェクトを手掛けたのが、デンマークの石油会社だったということです。

1972年にデンマークは、石油の中東依存度を下げ、北海における石油開発を進めるために「デンマーク石油ガス (Danish Oil & Natural Gas、通称 DONG)」という会社を設立します。

しかし、DONGは洋上風力プロジェクトが成功すると同時に再エネへの傾注を進めていき、2008年には「化石燃料から再生可能エネルギーへの転換」を宣言するようになるのです。この転換においては、洋上の油田開発で培った海上プロジェクトの技術を、洋上風力の開発にも活用していったのです。

そして2017年、DONGはついに石油・ガス事業の売却を決め、社名を19世紀のデンマークの電磁気学者の名前にちなんで「Ørsted (オーステッド)」に変更します。「2008年は明確な転換期でした。当時は化石燃料の比率が55%で、再エネが15%でしたが、この数字を逆転させる目標を立てました。」

「さらに2025年には20年近い前倒しで再エネ比率がほぼ100%になります。このシフトの背景には、政府や投資家からの影響もありましたが、大きなマインドセットの変化がありました。石油ビジネスの未来を考えると、ビジネスとしても合理的な判断であり、今や完全に再エネに注力しています」と、オーステッドでアジア地域を統括するマティアス・バウゼンバインは打ち明けています。

ここで重要なのは、オーステッドはまだ石油や天然ガスで稼げているうちに、すでに未来を見越して再エネへと舵を切っているということです。オーステッドが沖合いへと進んでいくに従い、欧州全域で洋上風力が広がっていく。特に積極的だったのが、英国です。

2000年を皮切りに、わずか数年で110万キロワット分のプロジェクトを手掛けると、一気に世界トップの洋上風力発電国家へと躍り出ます。これと同時にコストも下がり続け、北海には、風車が数十本〜200本単位で立ち並ぶプロジェクトが50件近く動いている。

今や世界の洋上風力の導入量は、欧州を中心に3400万キロワットにまで伸びました。オーステッドは現在にいたるまで、世界トップの洋上風力事業者であり続けています。さらにデンマークには洋上向け風力タービンメーカーのヴェスタスもあり、独シーメンス系メーカーとトップ2を分け合っている(シーメンス系の工場もデンマークに存在している)。

つまり、デンマークは石油企業を再エネに完全シフトさせることで、これまで世界に存在しなかった市場を作り上げるだけでなく、さらに国を支える産業へと育成したのでした。今やオーステッドは、時価総額でオイルメジャー英BPと競り合う「グリーン・ジャイアント」の一つになったのです。

約7兆円に上る時価総額は、日本の電力10社を足した額を大きく上回るほどです。さらには2025年までの「カーボンニュートラル」を宣言しており、2023年までに石炭火力を全廃させることも明言していました。オーステッドの試算によると、洋上風力の発電コストは、今や石炭・ガスの火力、そして原発よりも優れているというのです。

 





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太陽光発電の推移について
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/03/17(月) 16:53
No. 7769
 
 
太陽光発電の起源は、1839年のアレクサンドル・エドモン・ベクレルによる「光起電力効果」の報告とされていますが、そこから1905年、アルバート・アインシュタインの光量子仮説(1921年のノーベル物理学賞受賞)で理論の礎ができました。

ようやく1954年に世界のITテクノロジーの源流としても知られる米国のベル研究所によって実証されました。これが現在の太陽光発電の始祖です。太陽光発電が産業化され始めたのは70年代ですが、実は大きな役割を果たしたのが日本だったのです。

1973年の第一次オイルショックを経て、エネルギーの国産化へと乗り出した日本は、原発への傾斜を進めると同時に、太陽光発電などを開発する「サンシャイン計画」に約4400億円をつぎ込みます。

京セラ、三洋電機、シャープなどのメーカーが高効率化、低価格化を進め、1994年には住宅用太陽光発電への助成金も始まったことで、21世紀に入るまでは、日本は技術でも導入量でも世界のトップを走っていたのです。

ビル・ゲイツは、この当時をさして「日本は、太陽光発電というイノベーションにおけるカタリスト(触媒)だった」と繰り返し発言しています。しかし、2000年代に入ると、この構図は一気に塗り替わってしまいます。

まずドイツが、2000年に「再生可能エネルギー法を導入する」これは、まだ単価の高かった再エネを送配電会社が優先的に買い取ることを義務付け、その費用を 電気利用者が薄く広く支払う「FIT (固定価格買取制度)」とよばれる促進策の先駆けでした。

その後、世界中がこの仕組みを取り入れていくことになるのです。ドイツの家庭向け電気代はEU内で最も高くなったものの、一気に太陽光や風力の導入が進むようになります。これにより、ドイツに巨大な市場が生まれることになったのです。

1999年、国内太陽光パネルメーカー「Q−Cells」が登場し、旺盛な需要を背景に一気に生産能力を増やしていくと、2007年には日本メーカーを抜き、世界トップの太陽光パネルメーカーとなった(のちに韓国ハンファに買収される)。

だが、ちょうどその頃、ドイツ以外にスペインやイタリアにも生まれ始めた欧州の巨大市場をめがけて、一つの国が動き出していました。 それが中国です。中国では、2000年代の後半から、地方政府や中央政府による巨大な補助金を背景に、各地で太陽光パネルのメーカーが生まれ、2010年までに、123ものメーカーが乱立することになりました。

すでに太陽光発電の技術は確立し始めており、主要原料のシリコンを調達して、欧州メーカーの製造装置を用いれば、比較的容易に太陽光パネルを作れるようになっていました。 2018年までには中国の生産能力は5倍に伸び、今や世界のパネルの7割を生産しているというのです。

さらには市場としても、2013年に中国はドイツを抜いて世界のトップに立ちました。一方で、この頃から、太陽光産業における日本のプレゼンスは見る影もなくなったのです。 原因の一つは、2005年に国内の太陽光助成が一旦終了し、国内市場が一気に冷え込んだことです。

もう一つは中国の赤字・倒産覚悟の物量作戦にどのメーカーも対抗できなかったことです。福島原発事故の翌年の2012年には「再エネ特措法」が始まり、一気にバブルに沸き立ちましたが、日本を席巻したのは中国メーカーのパネルだったのです。

いずれにせよ、中国の圧倒的な製造攻勢で、太陽光発電の単価は凄まじい勢いで下がりました。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、2010年からの10年間で発電コストは一気に2%落ちました。

2019年の平均価格は1キロワット時当たり、0.068米ドル(約7・5円)で、日照条件にめぐまれたUAE(アラブ首長国連邦)では2円を切っています。国の自然条件によって異なりますが、すでに火力や原発より低いコストになっている国もあります。2020年までに、世界では2010年の10倍に当たる7億キロワット以上が導入されているのです。

 






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